官邸メール詳細
テーマ【号外8735】
選挙違反に関する行為への厳罰化とより正確な報道への要望について
ご要望
「おととし10月の衆議院議員選挙で、白票を不正に水増しした罪で略式起訴されていた甲賀市の元・総務課長に対し、甲賀簡易裁判所は罰金50万円の略式命令を出しました。」(2019.4.17 びわ湖放送)との報道を見ました。
投票開票に関わる不正は、民主主義破壊の最たるものです。
それが高々50万円のしかも略式命令では、犯罪抑止力効果が全くありません。これでは、資金力のある者にとって公職選挙法違反やり放題になってしまいます。
このような公選法違反行為は我が国民主主義の崩壊を招き、我が国侵略を目論む外国にとって外患誘致やり放題になってしまいます。
しかも、この手の事件は単に白票を足したのではなく、有権者の投票した投票用紙を廃棄していることが常です。
言い換えれば、有権者の権利である投票行動を無に帰す大罪であり、マスコミ報道もここを軽犯罪に錯誤するような「白票水増し」と報道していることも問題だと考えます。
我が国の秩序安全を維持するためにも、選挙に関する違法行為の厳罰化と、報道についても適切な表現の徹底を強く要望します。

選挙違反に関する行為への厳罰化とより正確な報道への要望について

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