（２０１９年４月７日日経新聞 www.nikkei.com/article/DGXMZO43449880X00C19A4MM8000/ より引用）
政府は民間企業と協力し、情報機器の部品などに特殊なソフトウエアを仕込むスパイ行為の排除に乗り出す。政府が月内にも対応指針をまとめ、自動車や防衛など各産業の企業と課題を洗い出して対策を求める。多様な機器がIT（情報技術）でつながり、情報流出やサイバー攻撃のリスクが高まっていることに対応する。米国や欧州との連携も視野に入れる。
（引用終わり）
これに賛成する。スパイ防止法の法律の制定も望む。