（２０１９年３月２６日産経新聞より引用）
　文部科学省は２６日、来年４月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。５、６年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。
　文科省によると、今回の小学校教科書検定には１１教科１６４点の申請があり、すべて合格。初登場の英語を除く全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より１０％増え、過去２０年の検定で最多となった。
　英語（５、６年用）には７社が申請した。いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。平成３０年度に教科化された道徳には８社２４点の申請があり、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。
　一方、社会は現行教科書から１社が撤退し、３社が申請。新指導要領で領土教育の充実が図られたことで北方領土や竹島、尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った記述となった。
　東京書籍（５年）は竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。日本文教出版（６年）も尖閣について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させている。地図には検定意見が付かないが、竹島と尖閣には申請のあった２点とも「固有の領土」と明記された。
　教育現場で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）の取り組みが進む中、新聞を使った多彩な学習活動も各教科で取り上げられた。
　このほか新指導要領で「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が求められ、各教科ともグループ活動や振り返り学習などが教科書に多数盛り込まれた。音声や動画を視聴できるウェブサイトのＱＲコードなど２次元コードを記載した教科書も大幅に増加。アニメーションなどにより、子供たちが進んで勉強するような工夫が随所に施されている。
　新指導要領で必修化されたプログラミング教育も理科などで取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容もみられた。
（引用終わり）

上記に賛成し、今後も事実に即した教科書改訂を希望する。

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12449927997.html
kedogawajun.blog.fc2.com/blog-entry-2309.html
prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-10608.html
www.sankei.com/life/news/190326/lif1903260036-n1.html