２０１８年に全国知事会は、日米地位協定の改正を提言した。

（以下、　rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/日米地位協定の改正を/　を引用）

２０１８年に全国知事会は、日米地位協定の改正を提言した。

１　日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則

として米軍にも適用させること

２　事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の権限を明記すること

３　米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を講じること

公務中の作為、不作為による米軍兵士の犯罪は、米が第１次裁判権を有するとされ、殺人でも公務中と米側が認定する例が多く、日本側に不利な規定となっている。また、交通事故で有罪となっても、帰国し損害賠償が支払われないことが多い。

 

そのほか、駐留経費の過重な負担割合、日米合同委員会の問題（NATOにはない）などが、山積している。日本は、属国のような形で米軍の権利を最大限まで認めている。

これに対し、ドイツでは、受け入れ国の法令尊重の規定が、１９９３年のドイツ補足協定改正で強化され、夜間離発着訓練、超低空飛行などは、NATO地位協定により、ドイツの許可が必要とされている。

政府は至急、ドイツ並みに地位協定を改正すべきである。


参考：
blog.goo.ne.jp/ueda01/e/7db711c65f03e1fab805cd1f8ba361d3
blog.goo.ne.jp/gooniseko/e/947088fcf954f0358fdf061f2a0820da
mzponta.hatenablog.jp/entry/20160525/p4
oshiete.goo.ne.jp/qa/10423655.html
synodos.jp/politics/17510