外国、とりわけ特定アジア三国を刺激するなというのは、日本の戦後体制における外交姿勢そのものである。
しかし、こと韓国の場合、刺激というものは日本が発したものではなく、間違いなく「韓国発」だ。安倍政権が支持層の反対を押し切ってまで交わした日韓合意の破棄、
原爆Tシャツや海軍観艦式での旭日旗拒否、朝鮮半島出身労働者に対する賠償訴訟、そしてレーダー照射…。
日本側は「刺激された側」なのだ。そんな前提もすっ飛ばして「韓国を刺激するな」というなら、日本国民は感情を持つなと言っていることと同じではないのか。
門田隆将氏は、「日韓の真の友好の最大の敵は自民の韓国屋さん」と批判している。
ブログでは、「私たち国民は、彼ら日韓議員連盟が、日韓の未来の「真の敵」であることを認識する必要がある」とまで書いている。
韓国が問題を起こせば、彼ら議連は官邸に「これ以上の追及をするな」「早期解決を図れ」と働きかける。
それが韓国をのさばらせ、日韓関係を異質なものにしているという主張だ。100%同意である。
支持者が韓国に対する批判をしても、煽るなと主張するような議員は、日本の外交にとっては不必要な存在だ。
日韓議員連盟の解散と、額賀、河村のような議員の非公認を、自民党には求めたい。

参考：
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3336.html