（参考 2019/1/20 日本経済新聞）
仏政府、日産・ルノー経営統合の意向　持ち株会社軸に
www.nikkei.com/article/DGXMZO40237720Q9A120C1905M00/

フランス政府のマクロン大統領は国際ユダヤ勢力の意向をくんで、本気でフランス政府の権威にかけてもこの経営統合を成し遂げる覚悟だろう。
3社連合を統括する持株会社を設立し､仏政府の息の掛った人物をトップに､ルノーや日産を事業会社として残し､持ち株会社にブラ下げるスキームだ｡
利点は日産の利用価値がなくなり、ルノーのお荷物になった時点で、いつでも切り離すことができ、ルノーの決算を汚すこともない。仏政府は日産の資金をトコトン使って国内投資を推し進めようとしているのだ｡
グローバル勢力のフロントともいえるフランス政府（およびルノー）は、ゴ―ン容疑者の後継にボロレ氏を推している。
日産をボロクソ叩いてゴーン容疑者を擁護していたル・モンド紙も一転、ゴーン解任を主張し、ルノー日産連合維持を主張している。
ゴーン容疑者を切り捨てて、ボロレ氏にルノー・日産・三菱連合の実権を握らせたい思惑が透けて見える。
日本は電気自動車に関わる最先端技術やノウハウを持ち、時々刻々と新たな技術を生み出している。
電気自動車分野での世界的展開を狙うボロレ・グループが三社連合の実権を握れば、日本の電気自動車にかかわる最新技術やノウハウが流出することが懸念される。
今回のこの経営統合話は日産側もフランス政府側も一応は否定しているが、マスコミ情報だけが先行しており、何らかの意図を持った人たちがマスメディアを利用して画策しているとしか考えられない。

以上の理由から、日産自動車とルノーとの経営統合に反対する。提携時、日産は瀕死の経営不振に陥っていた。世界中で手を差し伸べたのはルノーだけだった。
当時の両社の社長もこの提携は対等な立場を主張していた。それぞれ独立して仕事をし、協力し合えるところは協力し合うという形だったはずだ。今後もこの形にしてほしい。持ち株比率を同等にするなど、平等にしてほしい。
それから、社長（又はＣＥＯ）や取締役以上の役員職は、責任逃れ等、逃げ道ができてしまうように見えるので、日産とルノーの掛け持ち役員はやめてほしい。

参考：
blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2019-01-22.html
blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53307705.html
jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-bollore-idJPKCN1NS0YZ
jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD
this.kiji.is/457643414306915425
www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785051000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2258.html