(2019.1.17 読売新聞より引用)
　政府は、米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星が機能不全に陥った場合に備え、自衛隊による日本版ＧＰＳ衛星「準天頂衛星」の活用を本格化する方針を固めた。中国やロシアが衛星への攻撃能力を高める中、ＧＰＳの代替機能を確保するためだ。２０２１年度にも海上自衛隊の護衛艦に導入する。

　各国軍の活動では、人工衛星の通信ネットワークが不可欠となっている。海自艦艇も、作戦などに必要な位置情報の把握をＧＰＳ衛星に大きく依存しており、「ＧＰＳ衛星が攻撃されれば、自衛隊の運用がまひする恐れがある」（防衛省幹部）とされる。

　日本とアジア・オセアニアの上空を８の字形に周回する準天頂衛星は、日本独自の測位衛星だ。これまでに４基が打ち上げられ、昨年１１月に本格的な運用が始まった。２３年度頃に７基体制となり、日本周辺では米国のＧＰＳに頼らない測位が可能となる。

　海自では現在、敷設艦と潜水艦救難艦の２隻に準天頂衛星の受信機を先行的に設置し、運用を行っている。これを踏まえ、政府は２１年度をメドに、いずも型護衛艦など４隻のヘリコプター搭載護衛艦に受信機を設置する方向だ。ほかの護衛艦や潜水艦、航空機、ヘリコプターなどにも順次、受信機を搭載する案もある。

　自衛隊と在日米軍が共同で、準天頂衛星を利用できる方法も検討する予定だ。
(引用終わり)

この開発に賛成し、早期の着手と実用化はもちろん、在日米軍との連携強化を望む。

参考：
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00050016-yom-pol