（2019.1.4　産経新聞より引用）
　政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を適用するため米政府と協議に入ることが３日、分かった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で５条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る。

　日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧州諸国など２９カ国が加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２０１４年に採択した「ウェールズ宣言」だ。ＮＡＴＯには加盟国への武力攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなす集団防衛条項（５条）があり、宣言はサイバー攻撃にも５条を発動する意思を明確にしている。
（引用終わり）

これに賛成し、早期実現を要望する。

参考：
www.sankei.com/politics/news/190104/plt1901040002-n1.html
topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1901040002
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000507-san-pol