（虎ノ門ニュース２０１８年１２月１９日より）
中国通信機器大手ファーウエイを排除する動きが世界に広がり、日本企業に打撃となる可能性が出てきた。
ファーウエイの製品には多くの部品メーカーのものが使われており、調達企業数は８０社越に上る。
調達額は年々増えており、２０１８年の見通しでは前年比３６％増の約６８００億円に達することが見込まれている。
ファーウエイは、パナソニック、村田製作所、住友電工、京セラ、JDIの５社から部品、モジュールなどの供給を受けていることに加え、
新製品、新技術の共同開発、開発も行っているとされる。この他安田電機は「工場向けの産業ロボットを納入」。
TDK、ソニーなども納入していると見られる。２０１７年は日本企業と５０００億円規模の取引実績がある。
（１８年１２月１８日産経新聞）
大問題はファーウエイごとき会社に日本企業が下請け化していたことです。日本の一流と言われてきた製造業はどうなってしまったのだ？
また、第五世代の通信技術の主導権を完全にファーウエイに盗られていた。
中国が言っている「中国製造２０２５」（２０２５年に中国は世界の製造強国になる）で部品は全部中国国内で作ると言っている。
つまり、今日本企業の技術を全部盗んで、それを全部国産化するのです。日本企業は中国に技術を盗まれるためにやっていたようなものです。
米国が「ZTEとファーウエイの背後には人民解放軍がいるから警戒しなければいけない」というレポートを２０１１年に書いていたが、
日本企業はこのレポートを読んだのだろうか？本来はファーウエイは怪しい会社だ。こんなのに協力したら、日本の国防を危うくする」と言うのが、
日本企業の立場である。日本企業は「商売がなくなる」と言って嘆いている場合ではない。ファーウエイ、ZTEは人民解放軍の手先である。
次の世界覇権のための通信覇権を握るために中国が育ててきた会社だ。
米国は必死になって止めた。井上氏「日本の企業に安全保障感覚がない。儲かればいいという考えなんです。
儲かる為に経済界に「中国と仲良くやってください）と政治に働きかける。しかし、友好と言って日本の技術が持っていかれた。
藤井氏「だから米国などはスパイ防止法のない日本には情報が出せないとなってしまう」。
日本の大企業の愚かさは、藤井氏や井上氏が指摘しているように、安全保障と言う意識がなく、目先の儲けだけを追いかけてくる。
目先の儲けしか考えない日本企業は安易に飛びつき。最後は技術を全部盗まれて、騙されて終わりである。
「国家観」「歴史観」がないためである。これも戦後教育のなれの果てか。例えば、日立出身の経団連会長は、
「一帯一路構想」に協力を誓っていたが、日立製品をすすめてくれと大儲けできるからであった。
日立ともなれば、日本の防衛省と取引があるだろうし、日本の自衛隊だけでなく、世界各国の軍とも取引があるはずだ。
中国の製造業と取引があれば、内外問わず入札からも外されるのはわかっているのだろうか？
絵に描いたようなバカである。よって、中国の製造業との取引の制限を望む。

参考：
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35347072.html
www.youtube.com/playlist?list=PLdoANlSaeHve-kT14L4OaVhBd8m4KVMYt