大阪大学名誉教授の加地伸幸氏の提言は検討に値する。外国人労働者の受け入れに伴う悪影響に対応するために長期滞在する外国人に「国防税」を負担させるべきだ。
加地氏も述べていたが、これに賛成する。外国ではそうした税金を取っているところもあり、大いに参考にするべきである。
安倍内閣は財界からの要請を受けて、人手不足を外国人労働者で補おうとしているが、それがもたらすデメリットに関しては、まったく議論をしていない。
とくに危惧されるのが、日本という国家の解体である。交戦権も放棄させられ、まともな国家としての体裁が整っておらず、
このままでは内部から崩れていくのは必至である。それに歯止めをかけるには、加地氏の案以外に考えられない。
日本国民の生命と財産を守るためには、国防を鉄壁にしなければならない。
国防費の一部を外国人に負担してもらうのであれば、抑止力を強化することになり、デメリットは軽減されることになる。
労働者一人当たり年間２０万程度の税金を『国防税』とするよう要望する。

参考：
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000599-san-soci
www.iza.ne.jp/kiji/column/news/181105/clm18110521250005-n1.html
blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/aac1a1a3663914aa2580151dd95307ce