(2014.8.29 産経新聞より引用)
　「サイバー攻撃に対して日本は脇が甘いどころか、情報通信技術の流出センターではないか」と有力な米情報筋が警告する。
(略)
　２０１１年８月には三菱重工業の取引関係者を装ったメールアドレスからマルウエア（悪意あるプログラム）付きの添付メールが台湾のサーバーから送られ、軍事機密情報が流出した。同時多発的にＩＨＩ、川崎重工業、ＮＥＣなども攻撃された。今でも防衛、通信、電力など日本の企業を狙い撃つ月間８００件近いサイバー攻撃が発生しているが、発信源の特定はできていない。

　情報通信をめぐる数々の工作疑惑。ジグソーパズルのように、ばらばらにされた多数の断片をつないでいくと、全体像が見えてくる。共産党を頂点とする中国という国家が全力を挙げて日本の情報通信システムと関連技術を奪い取ると同時に、サイバー攻撃を含む軍事面で日本を無力化するという謀略である。
(略)
　中国は党、軍、政府が総ぐるみで日本の情報通信産業と、技術開発の頂点から裾野まで深く入り込み、ごっそり乗っ取ろうとしているように見える。
(引用終わり)

以上から、情報通信研究機構をはじめとしての中国との研究協力に反対する。
また、米国と協力し、サイバー攻撃の対策強化、日本版国防権限法の制定等の対策を要望する。

参考：
www.sankei.com/economy/news/140829/ecn1408290003-n1.html
blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39354491.html
blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39354498.html
blogs.yahoo.co.jp/greenthub232/56542087.html