(2018.10.24 産経新聞より)
　財務省は２４日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、平成３１～３５年度の５年間の中期防衛力整備計画（中期防）について、調達改革によるコスト削減の推進を提案した。５年間で最低でも１兆円の削減が可能だとみている。北朝鮮による弾道ミサイルの脅威などを受け、第２次安倍晋三政権発足後の２５年度以降、毎年度増加を続けている防衛費だが、無駄の排除や効率化の徹底でさらなる財源を捻出する。
(略)
　２６～３０年度の中期防でも５年で計７千億円のコスト削減を行う計画で、すでに計画を上回る７７１０億円が削減できる見通しだ。特に防衛装備庁が発足し、調達改革が本格化した２９、３０年度は年２千億円程度の削減ができていることから、財務省は「（次期中期防でも）この水準は最低限達成したうえで、さらなる上乗せを目指すべきだ」とし、５年で１兆円以上のコスト削減を求めた。
(引用終わり)

具体的には、競争入札を増やすことや、取得単価の公表を求めているが、機密情報を扱う以上、公表するのが困難であることは明らかである。
入札案件には詳細を記載できないため、企業側としても不測の事態を考慮してバッファ分を足して金額提示をするのは当然である。
ここでむやみに単価を公表すると、軍事機密を推測することができてしまうため、好ましくない。
また、新規参入企業ではバッファ分の予測精度が悪く、競争入札にしても取得単価の低減効果は低いと考える。
そのうえ、過度の減額を要求することで、企業側が無理をすることになり、結果、兵器の劣化、戦力の低下を招くおそれがある。
現在の日本は防衛予算を拡大しなければならない。これこそが、日本の防衛安全保障の強化とデフレ脱却することができる。やはり、米国並みの「国防権限法」は必要だ。
また、財務省は防衛予算よりも多い男女共同参画事業の予算や外国人の生活保護、留学補助の削減を要求したのか？
消費増税だけでなく、広告税の導入、宗教法人増税などを望む。

参考：
www.sankei.com/economy/news/181024/ecn1810240043-n1.html
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12414505306.html
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12414737575.html
hosyusokuhou.jp/archives/48824959.html