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防衛省、長距離攻撃の装備次々＝極超音速兵器も研究－敵基地攻撃能力、既成事実化
防衛省が戦闘機に搭載する巡航ミサイルの取得や、米国、ロシア、中国が開発を競う極超音速ミサイルの研究を進めている。防衛力整備の大前提となっている専守防衛の在り方について議論を尽くさないまま、長距離攻撃が可能な兵器の装備化が進み、敵基地攻撃能力の保有が既成事実化される可能性がある。
（中略）
自民党は、政府が年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）に向けた提言の中で、日本を標的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。岩屋毅防衛相は今月の記者会見で「敵基地攻撃能力は基本的には米国に依存している。現段階でその考え方は変わっていない」と話している。（平成30年10月14日 時事通信）
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これに賛成する。今、自民党では中国や北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで来たときに迎撃するだけでなく、
敵基地に攻撃で事前に封じ込めることも提言している。
自衛のためにこんなことは当然のことであり、あらゆることを講じて国民の生命、財産を守るのが国家の務めである。
日本を取り巻く安全保障の環境は大きく変わってきた。やはり守ってもらうのではなく、
いざという時は自分の国は自分たちで守らなければならない。そこに立ち返るにはやはり「攻撃力」が必要になる。
特に敵基地攻撃力には巡航ミサイルだけ保有してもダメである。
敵基地の所在や攻撃着手を知るための情報が必要で、早期警戒衛星や電子偵察機やレーダー・システムが必要になる。
また、敵の防空能力を無能化するために電子攻撃機や敵防空網制圧任務機も必要になる。
さらに、敵の攻撃に備えて防衛する仕組みも必要である。
しかし、日本人はこちらから戦争を仕掛けるようなことはしない。
相手が仕掛けてきて日本国民を守るために、自衛のためにするのだ。このミサイルの開発に日本の参加に賛成する。
そして今はノルウエー製、アメリカ製だが、兵器はすべて日本製に切り替えてほしい。
外国の調達では、スペックが３割は落としているはずだ。
反日左翼は「憲法違反だ」と言い出すであろう。「それは国家、国民を守れない憲法が間違っている」

参考：
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35288366.html
hosyusokuhou.jp/archives/48824488.html