現在、日本では有志の手により、外患罪関連法による告訴が相次いでいる。
しかし、外患罪の適用化でもあるにも関わらず、検察は全く対応せず、
これが原因で治安および安全保障上、非常に危険を与えている。
また、外患罪関連法で告訴されている組織および人たちに反省の色はなく、現在も反日、売国活動を行っている。
たとえ、外患罪関連法で起訴されたとしても、外患援助罪や陰謀罪、未遂だと判断された場合、
極刑を免れてしまう恐れがあり、このため、数多くの反日売国奴および組織が逃げおおせてしまう可能性がある。
これの対策として、外患罪関連法で告訴および起訴されたすべての人や組織に対しての極刑の適用を求める。