（2018/9/24 共同通信社より引用）
　厚生労働省は24日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で約13億円を計上した。

　介護は技能実習制度で初めての対人サービスとなる。このため政府は独自の要件を課し、来日2年目に一定レベルの日本語でコミュニケーションができるよう求めている。実習生は事実上、介護施設で人手不足を補う人材として期待されており、厚労省は日本語要件が来日を阻む理由とならないよう支援する必要があると判断した。
（引用終わり）

この制度に反対する。日本人の介護報酬を引き下げて、外国人の日本語取得や専門知識の習得に年間１３億円も使うのなんて本末転倒ではないか。
無職になったら、生活保護などを日本人以上に優遇するつもりなのか？外国人は、現在でも充分日本にいる。

たとえばドイツでは良心的兵役拒否者は高齢者介護などの社会奉仕活動を代替できた。
ドイツの徴兵制度は２０１１年に廃止になったが、最後の頃は８割の若者が兵役を拒否し代替役務を選んだとのこと。
その人数は約９万人に及んだといわれている。ドイツでは多くの若者が約一年間介護等の仕事に就いていたということである。
この労働力は当然介護施設にとってなくてはならないものとなり、徴兵制がなくなった後も、
国が３万５千人分の予算を確保したボランティア制度に受け継がれている。
このボランティア制度は義務教育を終了した１８歳以上であれば参加が可能だ。
日本でも教職課程のなかで介護等の体験が課せられているが、それはわずか７日間。
その内容は特別養護老人ホームであれば施設内の見学、車椅子の操作を体験する程度である。
しかし、一年間介護の仕事に就けば介護という仕事の理解も深まり、ある程度介護の実務も身に付く。
ドイツでは、この体験をきっかけに介護の仕事を選択する人も出ているそうである。
つまりこの制度は実労働力を確保するだけでなく、将来の介護職を掘り起こすこともできる。
もちろんドイツのやり方をそのまま導入するのは難しいが、これまでとは違う発想で人材を確保しないといけない。

このように外国人を受け入れてまで介護職種枠を増やすくらいなら、できるだけ自力で家族を介護していけるような働き方改革を推進するべきではないだろうか。
あるいは、例えば小学校の高学年あたりから、課外授業として、介護施設に出向き年間何日間か実習をさせるなどして、自力で介護をするための専門知識を得る教育をすすめてはどうだろうか。
介護が必要になるのは日本だけではない。日本人に対する介護は日本人たちだけで完結するよう、制度の見直しを求める。

参考：
hosyusokuhou.jp/archives/48823584.html
this.kiji.is/416904222845633633
home.b05.itscom.net/kisoh/hyoron.fukushi.ger1.html
www.kaigo-kyuujin.com/oyakudachi/topics/46609/
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/011002/001/german.htm
www.nikkei.com/article/DGXNASGM0105W_R00C11A7FF1000/