（2018年9月12日 日本経済新聞より引用）
ロシアのプーチン大統領は12日、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案した。そのうえで「平和条約に基づいてすべての意見の隔たりのある問題の解決を続けよう。それで問題の解決が容易になる」と述べ、条約締結後に領土交渉に取り組むべきだとの考えを示唆した。

　菅義偉官房長官は12日の記者会見で、10日の日ロ首脳会談では提案はなかったとした上で「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する日本の方針に変わりはない」と述べた。
（引用終わり）

この領土問題を解決してから平和条約を締結するという発言に賛成する。
北方領土は日本に帰属する領土であることをロシアに認めさせるよう粘り強い外交の継続を要望する。

参考：
payoku-requiem.blogspot.com/2018/09/20180913.html
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5711/
www.honmotakeshi.com/archives/54132098.html
hosyusokuhou.jp/archives/48822910.html
hosyusokuhou.jp/archives/48822963.html
hosyusokuhou.jp/archives/48822944.html
www.nikkei.com/article/DGXMZO35282020S8A910C1PP8000/?n_cid=DSREA001
www.nikkei.com/article/DGXMZO35270210S8A910C1MM8000/
www.sankei.com/politics/news/180914/plt1809140033-n1.html
www.yomiuri.co.jp/politics/20180912-OYT1T50114.html