（2018年9月4日　産経WESTより引用）
　神戸市の職員団体「市職員労働組合」の幹部ら少なくとも十数人が、勤務時間中に不当に給与を受けながら組合活動などに従事する「ヤミ専従」を行っていた疑いのあることが３日、市関係者への取材で分かった。市は地方公務員法の職務専念義務違反にあたる可能性があるとして、近く幹部らを処分し、不当に受けた給与については返還を求めることも検討する。
（引用終わり）


このように、日本では、公民問わず、ヤミ専従が黙認されており、非常に問題である。
特に、公務員のヤミ専従は、税金の無駄であり、早急に対応を求める。
また、労働組合の中には、北朝鮮や中国等、外国政府と連携して、
反日および反社会行為を行っているものおよび団体も多く存在する。
なので、北朝鮮や中国対策としても、対応を求める。
よって、ヤミ専従への罰則の創設および厳罰化を求める。

参照
www.sankei.com/west/news/180904/wst1809040029-n1.html　ヤミ専従
www.sankei.com/west/news/180905/wst1809050071-n1.html　同上