（8/6(月) 選択出版より引用）
　沖縄県の宮古島で、中国資本による土地の買収が増加している。この地には今年度末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画だ。
　宮古島本島では、「中国系企業の資本を背景に、太陽光発電の用地などが買収されている」（現地情報筋）という。
　また、島内の繁華街には「中国人女性が経営するスナックがオープンし、格安料金で役場の職員などを集め、情報収集をしているようだ」（同前）。
　さらに、宮古島市に所属する伊良部島の南西部一帯でも「土地の買収や、ブローカーなどがうろついているケースがみられる」（別の現地関係者）という。このエリアの対岸には、下地島が浮かんでいるが、同島には来春、再び旅客機を受け入れる予定の三千メートル級滑走路があり、「かつては中国人による見学が相次いだ準軍事的施設」（同前）だ。下地島の開発は三菱地所が主導して行っているため、対岸の伊良部島の土地を購入しているとみられる。
　尖閣諸島からわずか百八十キロしか離れていないこの島に紅い資本が続々上陸している。
（引用終わり）


沖縄をはじめ、北海道の土地を中国資本が買収していることはすでに多くの日本人が知るところである。
どんどん買い取られているのに、日本人の反応が鈍くなってきた。これは恐ろしいことである。
台湾出身の黄文雄氏は「自治体が中国に買収される危険性や、有事の際に国防動員法が発令されることを踏まえて、
ビザの規制緩和は見直すべきだ」と日本政府に警告をしてきた。
産経新聞の宮本雅史氏も「中国人に買収された土地の近隣では中国語や中国文化学習も行われている」
「中国人による北海道の乗っ取りや拠点化が懸念される」と警鐘を鳴らし続けている。
中国人は日本の滞在年数が１０年を経過すると永住権を取得できることを知っている。
中国人の永住権の取得は国家にとって危険である。
なぜなら、北海道には永住権のある外国人に住民投票を認める自治体が数か所あるからである。
そういうところは、中国人の発言権も強くなっていき、やがて、自治体の議員や市長となり、
地方が実質支配されてしまうことになる。
現に米国西海岸には、中国人市長が誕生している。彼らは油断をしていたらそういうことを確実にやるのである。
そして反日マスコミや、野党や、極左活動家は言わないが、保守派は何度も警鐘を鳴らしている国防動員法である。
もし、人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入って、国防動員法が発令すれば、
北海道や沖縄にいる中国人は人民解放軍の侵略を助けるように内側から、呼応することが義務となる。
日本にいる留学生や観光客の中には人民解放軍の軍人がいることが以前から指摘されている。
彼らが内乱を起こせばどうなるのか？日本人にはとても手が付けられない。
しかも日本国内でそれをやられれば、相当な被害が出ることになる。その割には政府の動きや対応が遅い。
制限すると言いながらも、進んでいないように見える。それどころか、どんどん招き入れている。
少なくとも日本政府は、中国人のビザ発給要件の緩和はすぐにやめて、外国人労働者や観光も留学も実習生の受け入れも、
犯罪率の高い中国人や、朝鮮人にはやめるべきである。
また、早期に外国人の土地の購入を制限する法律の制定や、この大規模な買収は国内にも協力者がいるはずなので、
洗い出しも必要である。
日本国として真剣に安全保障を考えていくべきである。

参考：
headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00010000-sentaku-soci
hosyusokuhou.jp/archives/48822267.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35239549.html
www.sentaku.co.jp/articles/view/17872