（2018年8月25日産経新聞より）
大学新卒者の就職率が６割程度にとどまる韓国の在日本大使館が２５日、日本での就職を支援する説明会を韓国南部の釜山市で開いた。
若者の人材不足が指摘される日本から約４０の企業が参加し、有望な人材を採用するため現地で面接試験も行った。


在日日本大使館はこのようなことを今すぐやめてください。
今までに、在日および韓国人が日本に多大な被害を与えてきたことを自覚すべきです。
韓国人を雇用することで技術漏洩や不正行為により、日本企業が泣きを見る例がいくつもあります。
政府はこのようなことを防ぐために、責任者と推進者「企業や団体も含む」をはっきりと公開してください。
よって、在日本大使館による韓国人の日本への就職支援活動に反対します。

参照
www.sankei.com/world/news/180825/wor1808250014-n1.html　韓国人への就職支援