（文科省のＨＰより抜粋）
国費留学制度は、日本政府の奨学金による留学生の招致制度として、
昭和２９年に大学の学部留学生、大学院研究留学生を対象にスタートしたが、（中略）
これらの国費留学生に対しては、往復航空券のほか、大学院、学部、高等専門学校の各レベルに応じて奨学金が支給され、
授業料も免除されることになっている。
また、財団法人日本国際教育協会を通じて、渡日一時金の支給、宿泊費補助、医療費補助等援助措置が講じられている。（略）
医療費については、財団法人日本国際教育協会から援助が受けられることになっている。（略）
留学生の大部分を占める私費留学生に対する奨学金支給等の支援事業については、
近年、公益法人や地方公共団体においても実施されるようになってきており、その数も増大しているが、
いまだ不十分であり今後の充実が期待されている。（以上文科省ＨＰ）


いまだ不十分？今後の充実が期待される？何をもってこのような判断になるのでしょうか？
特に問題なのは、これが日本の将来にとって何もメリットがないことです。いや、むしろ国難の原因を生むでしょう。
特に、中国、韓国の留学生については自国に戻っても日本の国益に資する活動をすることは全く期待できません。
また、自国に戻らず、日本に残留し「事実上の移民」になるものも多いのも問題です。
こういう連中に毎年多額の留学費用を支出する理由は何なのでしょう。
改めてこの「外国人留学日負担問題」を追及しなければならないと考えます。
この留学生の大量受け入れは「世界に開かれた大学」「国際人としての日本人の育成」などの美名をもとに、
昭和５０年代の中曽根政権時代に提唱されて「留学生受け入れ１０万人計画」に基づくものです。
しかし、国際化という割には、中国人、韓国人で約８割を占めています。
今度は、２０２０年までに「留学生３０万人」という計画まであります。
大金をばら撒いて留学生を呼び寄せるという売国移民政策が我々の知らないところで進められています。
一方、日本の学生は奨学金の返済ができずに自己破産するケースが多発しています。
「日本学生支援機構」から貸し出される奨学金の金利が年間３％の利息があることも理由にあります。
この組織には、毎年国庫から１０００億円の予算と７０００億円の財政投融資が充てられていますが、
この「日本学生支援機構」のやっていることは、日本の学生に高利で貸し付けるサラ金と変わらず、
外国人留学生には膨大な留学費用をタレ流すとんでもない組織であると考えます。
日本の奨学金制度を悪用し、将来の日本に対する脅威を増大する制度は見直すべきです。
それなら、将来のためにも自国の学生を援助をしろと申し上げたい。

例：
・事前の英語及び日本語の言語能力の証明書類提出義務化とその審査の厳格化。日本語予備教育の廃止
・奨学金の自動更新の廃止、留学期間中の一年ごとの財政援助の必要性及び学業成績の厳重な審査
・日本の大学及び大学院への在籍経験のある者への需給資格廃止
・年齢制限の厳格化
・予定留学期内の延長禁止。留学期間終了後の自国への強制帰国と数年内の自国滞在の義務化
・学生証でクレジットカードをつくることの禁止

参考：
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12391472721.html