現在、日本では数多くの人たちが各種士業（行政書士など）で働いている。
しかし、その人たちの所得はその功績に見合っておらず、非常に問題である。
ここで、提案がある。
本来、弁護士に付与されている簡易裁判代理権であるが、これを弁護士だけが行うという法的根拠は存在せず、実質弁護士特権となっている。
これを、各士業の人たちにも付与するという要望である。
これは、弁護士よりも一般大衆によりそって仕事をしている各士業の人たちに与えるほうが、
多くの一般人により沿った提案やサービスを行えるという可能性もあり、早急に付与および拡大を求める。
また、弁護士の一部では、弁護士という立場を利用して、国民や国家に対して圧力を加えるものも存在し、非常に問題である。
また、簡易裁判代理権の付与により、こののような人たちおよびその組織から善良な弁護士が守られるという見方もあり、これに賛成する。
よって、各種士業の人たちに簡易代理裁判権の付与および拡大を求める。