現在、日本には非常に多くの盗撮行為やつきまとい行為等が多発しているが、警察は積極的に取り締まりをしておらず、非常に問題となっている。
また、警察官だけでは対応ができると思えず、その点で東京都の迷惑条例は防犯におおいに役立つと考えられる。
しかし、東京都以外の都道府県はまだまだ、そのような対応が十分といえず、早急に関連条例の改正および制定を求める。
一部には創価学会や統一教会等日本の治安および安全保障に多大な被害を与える可能性のある組織の対策にもなるはずである。
よって、全国版「東京都迷惑防止条例」の制定および厳罰化を求める。

例
・1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（常習：2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）　→2年以下の懲役又は300万以下の罰金(常習：3年以下の懲役又は500万以下の罰金)
・創価学会や統一教会等、組織的に迷惑行為をしている団体および組織、会社への罰則の創設
・「東京都迷惑防止条例」の周知の徹底

これらの行為をしている団体はカルト教団や共産党等、警察および関連組織にとっては、非常にやりづらい相手であると承知しているが、頑張ってもらいたい。国民の心はあなたたちと共にある。

参照
www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/about_mpd/keiyaku_horei_kohyo/horei_jorei/meiwaku_jorei.html