（産経新聞より引用）
ＪＲ東労組の脱退者３万３千人に　先月から千人増
今春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄
道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、６月１日までの４カ月間に約３万
３千人が脱退したとみられることが２８日、同社への取材で分かった。脱退者数は５
月１日時点から約千人増加した。
（引用終わり）

このように、日本には非常に多くの労働組合があるが、労働者に支持されているのは一部で、
大半が反社会勢力との関係があり、無益な政治活動を続けている。
また、中には中国や北朝鮮との関係が深い労働組合も存在するので、北朝鮮対策としても対応を求めたい。
このような活動を続けて本当に被害を受けるのは一般の労働者である。
よって、労働組合の入会や脱退を自由化することを求める。

例
・会社側は組合費を給料から控除する手続きの禁止もしくは定期的に届け出を提出するように義務づける。
（ほとんどの組合費は初めて入社した日から更新し続けられ、脱退しようにも手続きが難しく、
　また、組合からの圧力により、簡単に脱退できないようになっているため）
・労働組合の一般労働者への組合の入会の強制もしくは脱退への妨害を禁止する。もしくは監視の強化を求める。
・反社会勢力とのつながりが深い労働組合の公表および周知。
・そのような組合への入会禁止や脱退の勧告
・場合によっては、組合に所属しているというだけで、資金凍結やテロリスト関係者として監視されることの周知。

参照
www.sankei.com/economy/news/180628/ecn1806280061-n1.html