電力、通信など重要インフラに対する脅威が増大している。電力網に対する電子攻撃、通信基盤に対するテロ攻撃に我が国も曝されている。
問題なのはイスラエルやロシア、中国などの各種ソフトに妨害工作のプログラムが隠されていることを知らずに、そのまま企業が導入していることである。
例えば、日本の原発管理のセキュリティシステムはすべてイスラエルのマグナBSP社に任せる契約が締結されている。
セキュリティシステムの根幹をなぜ外国企業に任せるのであろうか。そのシステムに裏工作が仕掛けられている可能性も考慮しなければならない。
政府は意図的に重要インフラシステムに侵入して、その脆弱性を測定し、警告しなければならないが、その根拠となる法令がない。以下にその案を示す。

重要インフラシステムの安全確保に関する法律

1. 重要な社会基盤システムの安全に関しては、外国企業にその管理を委託させてはならない。

2.　重要な社会基盤システムにかかる運営データの入出力及び管理を外国企業に委託してはならない。

3. 政府は、同システムの脆弱性を判定するため、適時同システムに侵入することができる。
この場合において、脆弱性を発見した時は、直ちに警告を発するとともに改善措置を命ずるものとする。

参考：
rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/電力システムの安全確保に関する法律/
ameblo.jp/west0504side/entry-11128902061.html
ccplus.exblog.jp/18081208/
kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2015-10-07