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テーマ【号外114】
日本版外国影響力透明化法の制定を望む
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アメリカ共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は3月21日中国政府が中国語普及の拠点として、
アメリカを含む世界各地に展開している公的機関「孔子学院」などを対象に外国人登録法に基づく登録を義務付け監視の強化を図る「外国影響力透明化法案」を提出した。
ルビオ氏は孔子学院がアメリカ国内にも100箇所以上で、地元の大学などと協力関係を結んで学内に設置されていると指摘し、
その活動には中国政府がアメリカ国内で、影響力を拡大させる狙いがあると批判した。
FBIのレイ長官も孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用されている、と批判した。
アメリカ大学教授会は2014年孔子学院が「学問の自由を脅かしている」として各大学に関係断絶を勧告。
この法案は外国の機関や団体などから、5万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品を受領した場合は開示を義務付ける関連法を求めいている。
日本にも孔子学院や朝鮮総連などが存在し、プロパガンダやスパイ活動に利用されている可能性が高い。
よって日本も米国の外国影響力透明化法案と類する政策を望む。

参考:
www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220022-n1.html
the-liberty.com/article.php?item_id=14278
wedge.ismedia.jp/articles/-/12390

日本版外国影響力透明化法の制定を望む

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