わが外務省には、一連の外交や不祥事について事なかれ主義がまかり通っているように見受けられる。
また、情報漏えい対策も他国と比較して十分でないと考える。これを改革するための以下の外務省改革法を提案する。

（外務省改革法の要綱）
1. 外務省の予算執行及び職務遂行に関して強力な調査権限をもつ外交監査委員会を内閣府に創設し（公正取引委員会と同様のもの）監査と調査に当たらせる。
（会計検査院だけでは、足りないことは過去の不祥事案からあきらかである）外交監査委員会は、ＯＤＡの有効性と戦略性についても、検証するものとする。

2.  職員の厳格なセキュリティ・クリアランスを行う部門を創設するとともに、資格審査に当たっては、その都度警察の参考意見を聴取しなければならないこととする。

3.  省内および大使館内の施設、通信機器の防諜対策および職員の行動監視にあたる常駐の情報警備官をおく。（情報警備官は、専門の警察から出向させることとする）

4.  防衛駐在官および情報警備官の通信は、外務省の暗号体系と異なるものを使用しなければならない。（外務省の暗号は、ニュージーランドの通信傍受機関がすでに
解読したことは、現地の新聞に報道されたことがある。一蓮托生にならないよう、防衛および治安情報は、別体系で送受信しなければならない）

5.  内部監査制度と内部通報制度を充実させ、機密費の横領、ハニートラップなどの不祥事案に対しては、これを外部に公表し信賞必罰の態度で臨むこととする。

6.  海外の邦人保護のための危機管理対策を準備し、最悪の事態に備える（大使館、領事館の自家発電装置、食料、水の備蓄、航空機、船舶の手配など）。
治安の悪い地域にあっては、自衛隊による防護を依頼し、緊急駐在のための施設を準備しておく。

7.  省内及び大使館、領事館内のワイン、絵画、応接物件、パソコンなどの財産目録と書類目録を整備し、定期的に確認する。

8.  電子通信の防御、監視、秘匿、教育にあたる専門組織を設ける。

9.  内閣人事局は、高位の外交官の登用に当たっては、能力本位で選抜する。奇行癖、女癖、金銭癖のあるものは、排斥する。

以上のことは、欧米の先進国では既に実行している普通のことばかりであって、いまさらながらこの改革を強調しなければならないのは、恥ずかしいことである。
恥を忍んで、問題提起した次第である。


参考：
rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/外務省改革法/