法務省は２０１８年２月１３日、平成２９年の難民認定申請者（速報値）が１万９６２８人に上り、昭和５７年に統計を取り始めてから最高を記録したと発表した。
前年より８７２７人も増えた。この背景には、就労目的などで申請する外国人が増加していることがあるとみられる。
難民認定申請をめぐっては、平成２２年３月から、申請をすると審査中でも６カ月後には一律で就労が認められるようになっていた。
以上のように日本の難民認定制度は不完全な部分が多くあり、早急に対応が必要である。
また、法務省は２０１８年１月から、明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めないよう制度運用を見直している。
法務省によると、平日１日当たりの難民認定申請者の平均人数は、平成２９年１２月は８４・２人だったが、見直し後の平成３０年１月１５～３１日は４４・８人と半減している。
といっているが、まだまだ多いのが現状であり、そのほとんどが偽装難民であると考えられる。
このようなことをしていれば、将来、日本の治安に大きく影響を与えることは確かである。
よって、難民認定制度の適切な運用を求めます。
例
申請をすると審査中でも６カ月後には一律で就労→6カ月後から12カ月後に。
虚偽の難民認定申請者には、永久入国禁止を含む一定期間の入国禁止処分にする。

参照
www.sankei.com/world/news/180213/wor1802130025-n1.html　日本難民申請
www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-6.html　同上
www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00029.html　同上