現在、日本の新聞社の押し紙率は約20パーセントといわれ問題となっています。
しかし、新聞社は押し紙を改善しようとはしておらず、日経新聞社の焼身自殺事件のように死者がでる事態となっています。
また、押し紙は広告主への詐欺行為にあたる可能性があるほか資源の無駄遣いなど、社会的に多大な被害を与えるものです。
また、どの新聞社もとくに政治分野での偏向報道が顕著になっているため、公共機関での購読は不適切と考えます。
よって、押し紙や偏向報道をしている新聞社への制裁として公共機関等の(デジタルも含む)購読の禁止または解約を求めます。

例
国公立小、中、高学校の購読の禁止または解約　
国公立大学または国からの補助金を受け取っているすべての教育機関での購読の禁止または解約「従わなければ補助金の打ち切りや各種優遇の撤廃および排除」
公共機関等「図書館、区役所、病院等」および政府関連施設等での購読の禁止または解約

参照
biz-journal.jp/2018/05/post_23275.html　押し紙
www.youtube.com/watch?v=mIaLkAS9ktU　同上
www.youtube.com/watch?v=3Z7O13tSZWY　同上
samurai20.jp/2015/01/media1/　同上
no-zanshi.com/　同上
www.kokusyo.jp/oshigami/　同上
bunshun.jp/articles/-/6573　同上
bunshun.jp/articles/-/6572　日経事件
www.sankei.com/affairs/news/171228/afr1712280029-n1.html　同上
www.kokusyo.jp/mibunrui/12365/　日経事件
ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2　公共機関