今後増加が見込まれる外国人労働者などの管理体制の強化に向けて法務省は、厚生労働省や市区町村と連携して雇用や婚姻などの状況を一元的に把握するための対策案をまとめた。
政府は深刻な人手不足の中、外国人労働者の受け入れに向け一定の技能を持った人を対象に最長５年の在留を可能とするう在留資格を創設することを検討している。
こうした中、法務省は今後増加が見込まれる外国人の管理体制を強化するための雇用や婚姻などの状況を一元的に管理する必要があるとして対策をまとめた。
就職や離職、転職などを把握するため雇用保険を所管する厚生労働省と情報を共有する新たな枠組みの創設と、日本人と結婚した、外国人が離婚したり配偶者が死亡したりした際に市町村と連携し、
情報を取得するようにする法整備をすすめる。また、永住外国人に対し永住許可後も資格を取り消すことのできる仕組みをもうける一方、在留期間中に問題のない外国人には手続きを簡略化することも検討されている。
この制度に賛成し、犯罪歴や、脱税、社会保障の不正受給も管理してほしい。また、軽犯罪でも強制送還や永住資格の取り消しも追加してほしい。
また、現政権以降に売国政権が誕生してしまった際には、緩和できないような仕組みを入れてほしい。
　
参考：
hosyusokuhou.jp/archives/48817287.html
snjpn.net/archives/52602