選挙で男女の候補者数を可能な限り均等にするよう政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。
推進法は政党や政治団体による候補者選定について「男女の候補者数ができる限り均等になることを目指して行われれるものとする」と明記。
その上で、「目標を定める等、自主的に取り組むよう努める」とし、政党などに罰則を伴わない努力義務を課した。
政府は２０１０年に閣議決定した「第三次男女共同参画基本計画」に衆参両院選挙の候補者に占める割合を２０年までに３０％とする目標を盛り込んだ。
海外に目を向けるとドイツでは候補者の一定割合を女性にする「クオーター制」と各党が１９８０年代後半から導入した結果、１５年の下院の女性比率が３６．５％に増えた。
９９年の憲法改正を機に男女平等に関する法整備が進んだフランスでも上下両院の女性比率が２５％となっている。日本の政界の遅れは否めないが、
立憲民主党は女性比率が２４．４％と最も高かった。果たして日本において必要なのであろうか？「政治分野における男女共同参画法」は自民党では猛反対されていた。
よく国内の政策を推進するときに「海外はこうだ」「他国はああだ」と言う。しかし彼等は「他国の軍隊は国際法で動くから自衛隊も他国と同じように憲法よりも国際法で動けるようにするべきである」とは決して言わない。
つまり、都合の悪いものは他国と比較せず都合の良いものだけ他国と比較して「日本は遅れている」と言う。日本は日本である。日本にそぐわないものはたとえ、他国でやっていても日本に導入する必要は全くない。
政治家がわきまえなければならないのは「守るべきものは徹底して守り、変えるべきは変えて行く」ということである。日本は他国と同じになる必要は全くない。日本は日本らしくなるべきである。
「政治」が無理に男女の数合わせなどは、本末転倒である。国の舵取りは男女に関わらず相応しい人がやるべきである。その結果男女が同数であればそれはそれである。男女同数にこだわるあまり、
日本国に必要な男性が当選できなくなってしまうのは大きな損失である。男女の数など国益に比例しないどうでもいい話である。
とくに野党の女性議員は普段は男女平等と言いながらも重要な安保法やテロ等準備罪の採決のとき女性の壁をつくりちょっと触れただけでも「セクハラだ～」と騒ぎ立てていたことは記憶に新しい。
そんな議員などいらない。世間におもねる議員達は「外国がやっている」「女性の社会進出」という本末転倒な考えで最終的には国を誤る。国民が男女ではなく政治家に相応しい人を選ばなければならない。
よって、この法律に反対し、取り下げを望む。

参考：
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35149096.html
ameblo.jp/kororin5556/themeentrylist-10019747576.html
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1081307880、
www.jstage.jst.go.jp/article/tits/21/10/21_10_38/_pdf
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1198.html、
blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/d32e5e9f15a6b05297e988553bfdadd0