現在、安倍政権が推進している北朝鮮への圧力に賛成し、およびその一環と思われる海上保安庁の省令改正に賛成し、罰則の強化を求めます。
例
違反した船長、船舶所有者、船舶代理店への懲役１年以下→懲役3年以下
５０万円以下の罰金→500万以下の罰金

参照
www.sankei.com/affairs/news/180428/afr1804280002-n1.html　海上保安庁の省令改正