朝日新聞社を始め新聞社による政府批判を助長する偏向報道、印象操作、および記事訂正の不誠実さなどが散見され、
新聞社のコーポレートガバナンスが著しく低下しているのは明らかである。

例えば2018年3月21日、Share News Japanにおいて、下記の報道が発せられた。
・【大きく捏造、小さく訂正】毎日新聞がおわびと訂正「文書改ざん『麻生氏ぶれる説明』記事は確認が不十分でした」
・麻生氏、ぶれる説明　改ざん疑い「報告受けず」　「佐川氏は引責」慌てて訂正　2018年3月17日
　mainichi.jp/articles/20180317/ddm/003/040/093000c
新聞各社は従来より、このようなお詫び・訂正記事を、紙末のテレビ欄の一面前（最後から2ページ目）の下段あたりに掲載している。
このようなお詫び記事の掲載体制では、記事を購読している者に対し十全に伝わらぬゆえ、まるで意味が無い。
まさに大きく捏造、小さく訂正とはよく言ったものであり、このような紙末の下段の端に小さく申し訳程度に記載されていても
読者に伝わる効果のほどはたかが知れており卑怯極まりない。

このような新聞社の反社会的行動を抑制できないのは日刊新聞法（日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律）があるために、
株式が譲渡されず、会社の権限が強くなりすぎることで、悪質な報道を改善する力が働いていない可能性が高い。
gendai.ismedia.jp/articles/-/49808
放送法４条を撤廃し、放送業界に自由な参入を促すためには、このような既存の新聞社、テレビ局を擁護する法律も廃止する必要があると考える。