通称ースパイ防止法は1985年の第102回国会で自由民主党所属議員により衆議院に議員立法として提出されたが、
法案が一般国民の権利制限に直結する法律であることや報道の自由が侵害されることに対する懸念から、
当時の野党（日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他）や多数のマスメディアが反対に回り、
103回国会で審議未了廃案となった法律案である。
内容は、
１）全１４条と附則により構成。
２）外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。
３）対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為、過失（機密事項に関する書類等の紛失など）による漏洩も含まれる。
４）最高刑は死刑または無期懲役（第4条）である。
現在の日本には『政府情報の守秘義務に関する法律』として、
１）国家公務員法、
２）地方公務員法、
３）裁判所職員臨時措置法、
４）外務公務員法、
５）自衛隊法、
６）日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法、
７）国税通則法、
８）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法、
そして第２次安倍内閣の
９）特定秘密の保護に関する法律（平成25年12月13日法律第108号）
があるが、いずれも「スパイ活動そのものを取り締まる法律」ではなく、
また「罰則規定も最高刑が懲役１０年」と緩いものであることから「これで特定秘密を保護できるのか？」との問題点も指摘されている。
近年、日本を取り巻く国内外の情勢が外交上難しい局面にある中で、国防上、国益の点からも
「日本の政治家や官僚などへの他外国（中国、韓国、北朝鮮など）による組織的なハニートラップ」や
「ボカチョフ事件」などのようなスパイ活動に対し強固に取り締まる早急な法の整備が必要になっている。
法案について、反対している反国家勢力の存在が明らかになりつつある中で、憲法改正の世論の高まりの絶好な機運に是非とも
『国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律（通称ースパイ防止法）』の早期制定を要望します。