総務省が策定して各自治体に通知した“地域における多文化共生推進プラン”（平成１８年３月２７日通知）により、
それに応えるように多くの一般財団法人や一般社団法人・公益社団法人・公益財団法人・NPOが存在します。
そしてそこに各地方自治体から補助金が流れ込み、彼らの活動資金となっています。
多文化共生により、犯罪の増加・外国人のための生活インフラの増大これらが国民への負担となり、
例として外国人への福祉・教育・生活環境の向上など、また収監された外国人への衣食住の提供なども永遠に続きます。
多文化共生はこれらの活動を行う団体と外国人だけの利益にしかならないと思います。
また本来同じ民度を持つ日本人の間では起こらなかった文化摩擦や、マナーの違いなどが影響して国体や民度が大きく変われば、
日本国民と日本の国際的な信用もがた落ちします。今まで日本が手にした経済大国・文化大国、
またノービザで外国に行ける数が１７０ヵ国以上それらは全て、先人たちが苦労してその土台を作ってくれたからです。
それらを更に磨くことをすべきで、放棄してはいけません。
多文化共生という美名の正体は移民推進です。これにより今の国体を変えるなら、憲法改正と一緒で国民投票で意思を広く聞くべきです。