日本教職員組合（以下、日教組）は日本の教職員組合の中で最も歴史が古く規模も最大であり、日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結を目指すとしている。
本来、上記の目的に鑑みた場合、日本という国体を維持するための一員である「日本国民」を育成し、秩序ある国家を形成するための役割を担うはずの団体であるものと思われるが、
実態はこの状況と大きく乖離し、様々な自虐史観、洗脳教育などを行って国体を破壊する「準テロリスト」および「傍観者」を育成している悪質な反日思想、左翼思想を持った団体である。
例としては同和教育の推進、全国学力テストの抽出試験化による教育レベルの弱体化、国歌斉唱の練習をさせないことや国旗掲揚を目立たせないようにする工作、
教育委員会に圧力をかけ自虐史観を含んだ教科書の選定、学校でのいじめを隠ぺいする体質を改善しないことだけでなく、国家公務員の組合である性質上、
法律違反となる選挙運動や教員の立候補まで実施している。その他、教員の君が代不斉唱・不起立問題や教育基本法改正反対など、明らかに「教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進」を行っているとは言えない状況にある。
日教組の活動は明らかに「暴行・傷害・恐喝・脅迫」などに該当する様な「虐め首謀者」とされる無法者を野放しにして、将来の国家秩序を揺るがす様な「テロリスト」を量産し、
その一方で大半の善良で無抵抗な被害者（虐め被害者）は泣き寝入りをし、果ては「精神病・引きこもり・自殺者」を生み出す構図は、間接的な国家転覆に値する行為であり、上記目的に鑑みた行為であるとは言い難い。

また、日弁連と日教組は従来から親密な交流を図っており、業務関係においても日弁連が日教組のスピーカーの役割を果たしているものと思われる。
例として、日教組の私的な問題である「ホテル利用拒絶問題」にまで会長が声明を出している事例を下記に示す。
www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2008/080208.html
日弁連は現在歴代の会長が外患誘致罪で告発対象となっており、全所属弁護士が会長声明に同意したものとして懲戒請求対象となっている。

さらに、現在テロリスト国家として指定されている北朝鮮とも親密な交流を行っており、日教組はもはや反日国家の代弁者であると言っても過言ではない。
www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html

以上より、日教組は「公務員の組合」としては相応しい団体ではなく、特定の思想を持つ政治活動を含めた「民間団体」として定義するのがふさわしいものと思われる。
そのため、国立・公立の教育機関が自発的に集金を行い、活動を支援するチェックオフ制度（集金制度）の実施は取りやめるなどの制裁や取締強化を要望する。