余命は非営利の目的ブログである。
初代は情報発信、二代目は拡散、三代目は実行と限度を設定してきた。滅私報国日本再生が目的であるが、個人には限界がある。常にそれを意識して活動してきた。それが、「無理をしない」「みんなでひた押しに進む」作戦である。
常に進むときは退路を確保して安全第一を心がけてきた。
影武者？を何人も用意し、たたかれたら次に顔を出すモグラを育て、今や余命無限にまで成長している。
その過程で、保守連携の手段を模索し、余命の受け皿として、政治ブログランキングにある保守勢力の調査を続けてきた。しかし、結果としてこれはというものを見つけることはできなかったことは何回か過去ログで報告している。
この中に小坪ブログは候補としてあげられていたのである。最初から最後まで、政治家という点がネックになって終わってしまったのであるが、その存在は常に注目されていたということをまずご披露しておきたい。
ランキングの中には佐々木氏、瀬戸氏、桜井氏とそうそうたるメンバーがならんでいたのである。それぞれ在日や反日勢力に対する闘いの手法に違いがあって全面的な共闘には至っていないが、今回の参院選と東京都知事選ではかなりの連携が進んで、桜井氏と瀬戸氏は日本第一党を立ち上げている。
余命としては、保守組織のまとめと資金的バックアップを構築することを目的に活動してきた。結果としてすべてシナリオ通り完成させている。
そして、いよいよ外患罪という段に来ているのだが、さすがに危険が危ないと察したのだろう敵さんなりふり構わず動き出したというのが現状である。
今回、小坪氏に対する市議会の対応は非常識といえるレベルをはるかにこえていて、昨年成立した「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」だけでなく、「外患誘致罪」にも抵触すると考えているが、その危険まで冒してなぜ？という疑問が残る。
小坪しんや事件1にざっと記述しておいたが、彼らは余命をブログ遮断と徹底した無視作戦でなんとか押さえ込んできた。また在特会についてはガセネタと裁判攻勢で対応してきた。ところが政治家となると真正面からも裏側からも攻撃しにくいということで、発狂気味の別件いちゃもんつけとなったのが事件の真相だ。
しかしまあ、彼らも馬鹿なことをやったものだ。小坪議員の取り組みは彼らの資金源に踏み込まれ放置できずということで、本質は日本の国家レベルの問題であるのだが、所詮は地方レベルの問題として全国レベルでは無視されてきたものである。
28年４月発売の小坪しんやの書籍内容は具体的な数字をあげて有無を言わせぬインパクトのあるものであったにもかかわらず売れ行きはイマイチである。事実や正論を語るだけでは販売につながらないという壁がそこにある。
今回は、この事件が余命の監視対象となったこと、今後、ことあるときは全面的に支援態勢をとるという確認を以て、余命のメッセージとする。
真太郎
反対している議員は外患誘致罪だと思います。八重山日報から。
「尖閣での中国の活動を仲裁裁判所に訴えて」 石垣市議会で提訴求める意見書を可決 野党は反対
仲裁裁判所に提訴要望 尖閣問題、野党は反対
16日の石垣市議会最終本会議では、議員提案の尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴することを求める意見書が与党の賛成多数で可決された。
意見書では尖閣問題について「中国公船が接続水域に侵入を繰り返し、領海への侵入もたび重なることに加え、軍艦まで派遣してくることは新たなステージに入った感じを与え危惧する」と指摘。「まずは中国が尖閣諸島周辺での活動を自制せざるを得ない状況を作り出していくことが大切」と仲裁裁判所への提訴を訴えた。伊良皆高信氏が提案した。
野党は「裁判の前に、政府は中国に対し、しっかり交渉を行うべきだ」（井上美智子氏）と反対討論した。採決の結果、与党13人が賛成、野党７人が反対した。
[八重山日報 2016.9.17]
．．．．．外患罪の適用条件は満たされているのだから告発すればいいのである。告発原告団へは全国レベルで参加、かつ資金支援が行われる。これは先般の沖縄基地問題における反対勢力の告発から沖縄偏向報道反日新聞社を含めて翁長までもが対象となる。
外患罪、とくに外患誘致罪は平時の適用例がないが、その適用される事態は売国事案が発生している場合であって、そういう有事状態のもとでは法的な保護は期待できない可能性が高い。世界中、どこの国でも売国奴は法ではなく、人民、国民の怒りにより処分されてきた。外患罪が法治国家日本で唯一、人治法、情治法といわれる所以はここにある。
国民感情が表にもろに出てくるため、制御できないレベルに達する可能性が高く、現状の在日や反日勢力の行動を見ると、どこで嫌韓スパイラルが起きても不思議はない。
売国奴を擁護する者は弁護士を含めてすべて売国奴として告発するスパイラルは誰にもとめられない。さてどこから火の手が上がるかな。
あるけむ
沖縄基地問題事件ですが、外患罪だけではなく、内乱罪でもあると考えますが、いかがでしょうか。
刑法第七十七条
国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。
．．．．．明らかに、「国権を排除して権力を行使」しているような気がします。
．．．．．有事は外患罪、平時には内乱罪という位置づけにはかなり無理がある。
「暴動をした者」という前提があって、これは少なくとも武力はともかく、可視できる実力行使を伴う行為がなければならない。共謀罪がないため最低限、それが必要条件だ。
第一前提である「国の統治機構を破壊し」という部分もかなり無理があるだろう。
まあ、内乱と言えば、西南戦争や2.26事件が思い浮かぶが、戦後の朝鮮人と共産党が引き起こしたメーデー事件からここまで、数々の騒乱、騒擾事件について内乱罪が適用されたケースはない。
そもそも内乱とは日本国内で日本人が起こすことが前提であって、そこに外国人である在日朝鮮人が共謀、共闘するなど想定していないし、そういう事態は平時といえるだろうか。普通は有事、外患罪が適用される状況であると思われる。
沖縄での基地反対勢力に対峙しているのは、沖縄県外から派遣された機動隊である。大きな衝突が起きた場合に適用されるのは100％外患罪であると思われる。簡単な話、外患罪事例を一つ二つ作っておけばいいだけのことである。それできれいに駆逐ができる。
外患罪は売国奴有事法であり、適用条件は非常にアバウトである。反日、反国家的行為は大小にかかわらずすべて対象となる。同じ重犯罪でも、殺人事件であれば被害者の数とかその他いろいろ情状酌量ということがあるが、少なくとも外患誘致罪に関しては有罪か無罪かが問われるだけで、起訴される場合は事実関係の存在には争いようがない場合限られるから、「起訴→死刑」という図式は確定しているのである。
６月５日の川崎デモを例に挙げよう。
デモ隊が中止せず、デモを行った場合に衝突が起きて多くの死傷者が発生したとした場合、治安当局、警察はいったいどのような対応をとるのであろうか？正規の許可された正当なデモ行為を妨害する連中に事前に何らかの手が打てるであろうか、衝突が起きた場合に法的な対応が果たして可能であろうか？いずれもきちんとした対応は期待はできないだろう。ましてや内乱罪の立件など望むべくもない。結局、行き着くところは外患罪となる。
まあ、普通の日本人には関係がないことではあるが．．．．。
少し外れるが、余命のコメント欄の状況である。めったやたらに新規投稿となりすましが多い。７～８割はあるだろう。で、決まったワンパターンの内容が｢官邸メールは無駄｣｢外患誘致罪など適用できるわけがない｣である。よほど気になるんだろうな。
さて明日から大和会も動き出す。あらためて思うが、今、集まっている委任状の重みは想像以上に大きい。
昨日、民進党蓮舫が告発された。保守速報に告発状もアップされている。このように誰でも弁護士なんか通さずに地検に告発できるのである。この蓮舫の二重国籍告発は処罰の要求が公民権停止となっているが、理由として「国会議員という立場からすれば許されざる日本国民への背信行為であり、外患誘致罪による死刑が相当である」とでもすれば大和会をはじめ一般国民も共鳴、支援できるので地検は困っただろう。
「飛騨守右近 @The 告発人（公式） @cyuponpon 8:50 – 2016年9月20日
本日、 #民進党代表、蓮舫を公職選挙法第２３５条5項氏名等の虚偽表示罪の疑惑があるとして地検へ刑事告発状を郵送にて提出しました。後は地検の判断を待つこととします。」
．．．．．現状、毎日、告発委任状をいただいているが、書籍での呼びかけだけにとどめているので、九州、四国地区と北海道地区が極端に少ない。これを踏まえて数日中に関係者が集まり、対応の最終決定をする予定である。