嬉しい誤算が相次いでいる。
すみれ会の立ち上げから大和会の立ち上げの間には、かなりの妨害があると思っていたのだが、実に不思議なことに拍子抜けするほどまったくなにもなかった。
参院選、都知事選とお祭りの間に組織を作り寄付をいただいて軍資金まで用意してしまった。すみれの会においては当分間に合うから寄付金募集は当分中止なんて状況である。
大和会に至っては、合同事務所の開設から告発、告訴の支援、戦う保守のみなさんのまとめから統合とたった２ヶ月で戦闘準備完了である。
当初は、９月10日にあわせて生活保護、朝鮮学校補助金事案、鳩山、有田、福島、朝日、毎日と代表事案だけをわずか数人で動き出す予定であったのだが、あまりにも負担が大きいとして募集した代表告発人に多数の一般市民のみなさんが名乗りをあげている。
沖縄からも北海道からも応募があるので、明日、担当を振り分ける会合が開かれる。
すでに攻守は逆転していて、後は煮て食うか焼いて食うかという段階に入っているので、多くの方々とひた押し態勢で無理せず進もうということである。
もう４年にもなろうという妄想ブログに掲載された事案がことごとく現実となっている。正直な話、外患誘致罪がタイトルの書籍が店頭に並ぶなんて想像もできなかった。
三流小説家でも、ここまで書くとまったくリアリティがなくなるとして躊躇するだろう。
攻守逆転にふれておこう。
今までは、余命ブログは無視作戦で、なんとか情報拡散はそれなりに押さえ込めた。とりあえず余命パッシングでネット遮断という強硬手段を行使してもなんとかなったのである。ところが、現状をあらためてみてみると「余命がいなくても大丈夫」というかたちができあがっているのである。
保守活動には縁がない一般市民が反撃に参加しつつある。これが大きいのだ。在日や反日勢力の戦後の数々の蛮行を知れば日本人なら誰でも怒るだろう。
その弱点が克服されたため、一気に活動に勢いがでてきたのである。その中で、サポートしなければならないものについて触れておきたい。
従前、ジャパニズム31について何度か推奨している。これは青林堂という余命本を出している出版社だが、余命が複数回、販促をかけるなんてことはまずあり得ないことで、当然、意味がある。
このジャパニズム31には以下の記事が掲載されている。
小坂英二 自治体から不当に流れる公的資金。
田岡春幸 第二の生活保護となった傷病手当。
井上太郎 同和問題はいまだに日本にすくう弊害か。
杉田水脈 被災地に乗り込んで復興の足を引っ張る左翼。
これに貴重な対談が続く。
まさに31号「この国をむしばんでいるのは誰か」が特集されている。
「真子の沖縄の声」は外患罪告発の貴重な資料である。
こういう出版社が他にあるかというと残念ながら見当たらない。余命は目標に向かって走るだけで周囲の状況などまったく意に介しないのだが、さすがに青林堂が赤字でははっきり言って困る。日本再生には儲けてもらわなければならないのだが、現実は甘くない。
それについて、余命本４と同時に青林堂の現況を記した単行本が発売された。
田岡春幸著「中小企業がユニオンに潰される日」という書籍であるが、ぜひ、一読をお願いしたい。
さて、９月になって３、４、５、７，９，10日と余命は出ずっぱりである。日本再生大作戦の作戦会議みたいなものだが、７日の新党へ向けて走り出した桜井氏との会談は、単に調整だけではなく、今後のいろいろな協力課題についての意見交換となって実に有意義なものであった。
10日は大和会において川崎デモ関係とその他の調整がおこなわれる。
告発原告団共同代表の呼びかけに、応募がどんどん入っている。今回はこれについてのお知らせである。
９月10日の「余命三年時事日記 外患誘致罪」には「告発委任状」がついている。外患罪告発専用の委任状である。これは前回記述した、朝鮮人学校補助金その他と生活保護支給にかかる各都道府県知事の告発および神奈川デモ関係がメインである。
送付されてくる委任状の数にもよるが、おそらく万をこえることは間違いないと思うので、募集している案件には最低でも1000通の告発委任状が添付されることになるだろう。 その中に共同代表を希望する方がいれば振り分けることになる。神奈川県関係ではすでに５名の方が応募されている。告発人代表はせいぜい10名程度で足りるので、多すぎる場合は締め切らせていただくことになる。
書籍に添付されている委任状はＡ４に拡大コピーして必要事項を記入、捺印して送付していただきたい。なお、何枚でも結構であるが、とりあえずは６枚として、左肩に鉛筆で１～６までのナンバーをお願いしたい。これらの項目の中で代表告訴人が可能な方はそこに○をお願いする。
以下は外患誘致罪告発における事案の委任状振り分け番号である。
１．朝鮮人学校補助金その他
２．違法生活保護支給
３．川崎デモ関係
４．川崎デモ関係
５．伏見ブログをはじめとする在日や反日勢力の告発
６．メディアその他の対応
余命以外、独自に告訴告発された事案への支援。あるいは告発に対抗する組織あるいは弁護士への告発への予備。
メディアはまず朝日新聞に限定している。被告発人を当初は歴代経営者および歴代編集責任者として地検の対応を見るためである。
なにしろ前例がないため、この点は地検と何度か折衝が必要であろうと思われるからでその点がはっきりすれば、サンケイを除く他の新聞やテレビ等も、朝日の例にしたがって告発されることになろう。
この告発状に関しても、代表告発人が可能な方は鉛筆で告発状の左上に鉛筆で○をお願いしたい。お願いする場合はこちらから連絡させていただく。
過去ログで記述しているが、従前、韓国事案で外患罪が適用可能なときがあった。しかし在日や反日勢力の一括駆逐を目指すなら安倍総理はネズミ一匹で終わる可能性のある選択はしないだろう。これは政治的判断だと考察している。
徹底したあぶり出し作戦と必要な法改正を進めて、やっと今、ＧＯサインが出ている。
慰安婦問題で韓国を混乱させ,稲田防衛相で中国を押さえ込んだ。北朝鮮のＳＬＢＭはおまけにしても東亜三国に外患罪による国内の反日勢力の駆逐が可能な形作りが完了した。対ロシア、Ｇ20なんて目くらましの間に、よろしく頼むよというのがいつもの安倍戦略である。
すでに蚕食し尽くされている日本の司法、医療、社会福祉の汚染をきれいにするには、外患罪をもって一括、大掃除しかないという安倍シナリオがはっきりとしてきた。
諸悪の根源が日弁連であり、それを支えるメディア、司法や社会福祉の汚染源が在日であること、それを支えているのが生活保護から始まる数多くの税制優遇措置と違法援助である。今、やっと在日特権と称される事案のすべてに光が当たり始めた。
在日や反日勢力の牙城とかしていた厚労省が川崎聖マリアンナ医科大学における精神科医師の100人にもおよぶ不正事件を公表せざるをえなかったのは社会の監視圧力である。
自治体の憲法違反をものともしない不正支給が知事の外患誘致罪で告発されようとしているのも、また朝鮮人学校への支援援助が対象となるのも当然の流れである。
５月にバーターで成立した骨抜きヘイト法に有頂天となって６月５日川崎デモでは外患罪適用の証拠を山と提供してくれた。余命は「はまった」と表現したが、安倍総理も同じ思いだったろう。外患誘致罪告発事案の半分は川崎デモ関係なのだ。
有事において日本の国や国民を貶める行為はすべて外患罪の告発対象となる。これは行為の既遂、未遂は問われない。また発言も対象である。ここに言論とか人権の入り込む余地はない。外患罪は対外存立法、つまり国の存立と国益が最優先される法律なのだ。
旧民主党議員は駆逐される。在日や民団と関係のある議員が多いので党の存続も危うい。
外国人参政権の推進に前向きなんて議員は真っ先にアウトの可能性が高い。
また、政党を横断してパチンコ議員も危ないだろう。安倍政権が狙うのは外国人の政治家への不正政治献金で、今回、民進党代表戦に立候補している前原や野田元総理も対象である。
政治資金規正法では外国人の献金は禁止しているが、献金した側への罰則はない。しかし、外患罪では日本人になりすました通名での政治献金は、明らかな政治活動であるだけでなく、目的を持った資金提供として告発対象となる。
国会議員にはパチンコ関係から資金提供を受けている議員が多い。当然、そういう輩は大騒動となるだろうが、在日側も告発されれば命がけ、軽くても強制送還だから発狂することとなる。まあ、我々庶民には関係のないところでバトルが始まっているのだ。
お隣さんとは縁を切らなければ日本はきれいにならない。
朝鮮人学校の補助金については文科省の資料がある。掲載しておく。
松野文部科学大臣は閣議後の記者会見で、朝鮮学校への補助金が適正に執行されているかなどを都道府県に確認する調査を行っていることを明らかにするとともに、「調査は朝鮮学校への補助金の停止や減額を促す意図を持つものではない」と述べました。
朝鮮学校への補助金をめぐって、文部科学省は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返したことなどを受けて、ことし３月、朝鮮学校を許可している２８の都道府県の知事に対し、補助金の公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知しています。
これに関連して、松野文部科学大臣は閣議後の記者会見で、先の通知を受けて、先月から私立高校に関する生徒数などの実態調査と併せて、朝鮮学校への補助金が適正に執行されているかなどを都道府県に確認する調査を行っていることを明らかにしました。
そして、松野大臣は「補助金は各地方公共団体の判断と責任において実施されるものであり、文部科学省の調査は朝鮮学校への補助金の停止や減額を促す意図を持つものではない」と述べました。
文部科学省は、調査結果について、公表するかどうかも含めて検討することにしています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665791000.html
文科省 朝鮮学校補助金「対応調査」 「適正化」通知受け
都道府県が支出する朝鮮学校への補助金について、文部科学省が適正性や公益性に照らした検討状況を都道府県にただしていることが分かった。
馳浩前文科相が３月、学校設置を認可する２８都道府県に補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出したことを受けた措置。自治体の補助金に対する国の干渉になりかねず、専門家から批判も出ている。
馳氏は３月２９日付の都道府県への通知で、朝鮮学校について「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」とし
（１）補助金の公益性や教育振興上の効果（２）適正な執行の確保（３）補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する住民への情報提供??について検討するよう求めた。
文科省はこの通知を受けて８月、各都道府県内の私立高校の所在地や生徒数などを聞く「私立高等学校等の実態調査」と合わせる形で、（１）?（３）について自治体の検討状況をただす文書「３月２９日付け通知に関する対応状況等の調査」を出した。
馳氏の通知を巡っては「子どもと無関係な政治的理由で補助金を停止するのは、憲法１４条が禁止する不当な差別に相当する」として、日本弁護士連合会などが反対声明を出している。
「国の調査はプレッシャーになる」
毎日新聞が朝鮮学校に設置認可をした２８都道府県に４月に実施したアンケートでは、２０１６年度予算に朝鮮学校への補助金を計上している１８道府県のうち、引き続き支出すると答えたのは愛知県教委だけ。
現在も補助金支給の可否を検討している都道府県が多いとみられる。ある自治体の担当者は「通知を受けた対応を年度途中に聞かれるのは異例で、国の調査はプレッシャーになる」と話した。
教育行政に詳しい名古屋大の中嶋哲彦教授は「都道府県は歴史的・地域的事情を踏まえて外国人学校の設置認可や財政補助を判断している。補助金の削減や打ち切りを事実上求める趣旨の通知を出すこと自体、地方自治の原則に照らして問題だが、今回は調査と称して通知の履行状況をただしたり促したりしており、更に重大な問題だ」と話している。【高木香奈】
朝鮮学校
学校教育法上、専門学校と同じように学校教育に類する教育をする「各種学校」に位置付けられ、開設には都道府県知事の認可が必要。
文部科学省によると、日本の幼稚園、小学校、中学校、高校に相当する朝鮮学校は２８都道府県に計６８校（２０１５年５月時点で６校が休校中）あり、６０００人以上の子どもたちが通っている。