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2016-12-14 17:39
1373 東京地検返戻文書の疑問18(0)
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医拳士改め医戦士
もう一度「東京地検返戻文書の疑問」について考えてみました。
返戻書を返した人(達)をAとし、地検内部からの匿名情報を発信する人(達)をBとします。
 それぞれが敵と味方の場合の4パターンの可能性があると思います。
可能性が高いのはAが敵で、Bが味方の場合だと思います。
Aの返戻書を返した人物(達)はかねてから予定していた対応をした。
 Bの地検内部からの匿名情報を発信する人物(達)はそれを逆手にとって外患罪は成立する状態だとし、危険を冒して一部に手書の受付番号と受理番号を記載し余命翁にメッセージを送ったのだと思いました。
 これは「返戻書」を起点にすると、むしろどんどん告発し続ければ突破できるし、さらに返戻書の要求に沿うレベルを上げた告発であれば突破できるという、捨て身の逆説メッセージではないでしょうか。
医拳士改め医戦士

草莽隊
余命様 スタッフの皆さま
御花畑から目覚めさせて頂きありがとうございます。まさか現代において特に日本で悪意を持って日本文化を乗っ取り日本人を根絶やしにしようとする民族が社会のあちこちに入り込んでいるとは。
 今回の訴訟書類の不受理、返送について不正選挙幇助について事件の矮小化、風化を狙うやり方に似ていると思います。一票の格差は基本的人権の問題だとプロパガンダ新聞は一面で煽るくせに一旦票のカウントミス、白票化ミスについては不起訴、執行猶予と地裁判決が三面に小さく載るのは地方独立、日本分断の乗っ取り工作の一環でしょう。
 地方選挙の段階で開票作業の手元の映像記録化公開化、第三者による数百票単位の抜き打ち再チェック、選挙の不正については厳罰化(一票の重さは命の重さとかいってましたよね?)
 明治維新は藩=邦から日本人意識に目覚めた頃で危機感に個人差こそあれ一丸となって国難に向かい合えた。一方、現在の国会でコミンテルンの亡霊が議事進行を妨げ、日本人でない人達が日本の安全を損なう政治的破壊活動を日本人になりすまして行っている現代の方が日本を守るのが難しいかもしれません。
 世界エイズデーに免疫組織になりすまし免疫システムを破壊し寄生先を亡ぼす…、何やら既視感を覚え投稿しました。
 年の瀬に「日本死ね」と嬉々として言える感性は日本人のものではないでしょう。アメリカに華人大統領が誕生しようがカリフォルニアやバンクーバーが分離しようが日本が日本らしさを永続できますよう、祈り、考え、行動しましょう。
 分割統治の為に送り込まれた、或いはその存在の脱法性を見逃された彼らを送り返し日本の独自性を回復するまで戦後は終わっていません。

売れないマスコミ業界人
余命PT 各位
検察からの返戻書類をスキャンして画像をブログかアップロードサイト・tweetにかいらんしていただけないでしょうか? 東京地検からの名文書(迷文書)を見てみたいものです。
(もちろん、告発人の氏名などは伏せて結構です)
余命ブログは文字で詳述されていますが、わかりやすさは写真(画像)だと思います。

.....まだ第三次からの告発が続くので同様の対応をしてくるだろう。展開によっては大事な証拠となる可能性があるので大事に保管している。
 画像だと、印や受付番号がないこと、担当部署が不明、また文書の形式、字数、フォント使用語句等が検証できるが、現状、公開がいいかどうかの判断は難しい。一連の告発が終わってから大和会と相談して判断したい。

こたママ
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
 私には返戻理由文書についてのテストは難しく、皆様のご回答を読んでずっと考えていました。もうどなたかが指摘されているものと同じかもしれませんが、2つだけ考え付いたものをお知らせいたします。
1.受理・不受理の判断を避ける責任逃れ
「当庁において受理することはできません」
告訴・告発は、 高等検察庁や最高検察庁の検察官に対して行なっても有効だそうです。過去に、検事総長宛てに直接提出された例もあります。(元東京高裁長官に対する告訴状でしたが。)つまり、うちでは手にあまるので、最初からうちを飛ばして上に持って行ってくれ、という意味。
2.時間稼ぎ
「犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要」
 関連当局によって、近いうちに「かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)」が予想されているとすれば、もうすぐこの部分についてクリアになるのでそれまで待て、という意味。この場合は、政府レベルの関与が考えられます。
 間違い探しにはなっておらず、申し訳ありません。コメント募集は、このブログを毎日チェックしている(と思われる)東京地検の方々にプレッシャーをかける目的かも?と思い、恥ずかしながら投稿させていただきます。それでは、皆様暖かくしてお過ごしください。 (珈琲カップ印)

匿名
東京地検返戻文書の疑問10(1344)の中に、ひょうげ殿の外患罪起訴を実現するための作戦1~作戦6という行動案があった。
その中の「作戦1・根拠規定の確認」では、行政機関の保有する情報公開に関する法律に関連して東京地方検察庁に告訴状の受領や返戻に関することなどの規定の開示請求をしてみたらどうか、という意見があった。
 ある余命ブログの読者が実際に東京地方検察庁に「東京地方検察庁における告訴・告発の取扱いを定めた規定」と「東京地方検察庁における告訴・告発の取扱い事務分担に関する規定」の開示請求を行った。
 東京地検は、250名以上の検事がおり、地検特捜部だけでも40名の検事と90名の検察事務官がいる大組織だそうである。その開示請求に対しては審理に1か月ほどかかるらしいが、その回答結果を待ちたい。

《参考:1344 東京地検返戻文書の疑問10 》
「ひょうげ」様の外患罪起訴を実現するための行動案
作戦1 根拠規定の確認
まず、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年五月十四日法律第四十二号)の制定を契機に、検察庁において保有する情報公開に関する規定が作成されているはずです。
 検察庁に、事務が適正に行われたかどうかの説明を求めるために、次の情報開示の請求をします。総務課か検務課に照会すれば、開示手続きを教示してもらえるものと考えています。正確な規則名を挙げる必要はありません。また、規則名を一括記載した規則集の開示請求も効果的と考えます。
1 告訴状の受領や返戻に関する規定
2 告訴要件の一つである、犯罪の構成要件事実の記載要件を満たさない告訴状の取り扱い規定
3 告訴要件の一つである、管轄違いの告訴状の取り扱いに関する規定(事件移送を含む。)
4 告訴状の取扱い事務分担に関する規定
5 本件告訴状の返戻に関する決裁者の官職、氏名、返戻事務担当者の官職、氏名、決裁日、決裁文書、返戻日、返戻方法
 また、同時に、検察庁の不正防止のための手続きが担保されているかを確認するために、不正を告発する職員を保護する規定の開示請求を行います。
法的手続き以外の場面になりますが、検察庁部内での不正告発を促すととともに、検事正に対するけん制になると考えます。
検察庁内部からの不正告発を推奨することで、検察内部に潜む害虫を駆除する意味があります。

yachtrightwing
余命爺様、サポーターズの皆様
yachtrightwingと申します。
 有田芳生か福島瑞穂の何れかの刑事告発が受理されたそうで、おめでとうございます。
糠喜びは良くないとは思いつつも、しかし、思った以上に早い段階で針の穴が穿たれたように思います。
 もしかすると、もっと売国奴の刑事告発を前倒しで進めるのが吉なのかも知れません。
 外患誘致罪告発対象はまだまだ沢山居ると思いますが、私からは先ず日教組を挙げたいと思います。
 既に古い資料(2012年頃)で、余命チームの皆様、余命読者の皆様にも御存じの方は多いかもしれません。
Patriot of Japan という組織(?個人?団体?)が作成した資料の中に、民主党と朝鮮総連と日教組の関係(あしなが育英会等の金銭の流れ等の情報を含む)をまとめた資料がございます。
http://jsdf.sitemix.jp/data/nikkyouso.pdf
この資料は、 Patriot of Japan が自民党のある議員宛に作成した民主党等に関する資料のうちの一つだそうです。
その資料は以下のURLから入手可能です。
http://jsdf.sitemix.jp/http://jsdf.sitemix.jp/
archive.org にもしっかり全部残っています。
https://web.archive.org/web/20160701000000*/http://jsdf.sitemix.jp/
上記pdf文書の末尾から抜粋します。
「以上の事から、日教組と民主党、北朝鮮のつながりは明らかであり、組織対策費並びに、あしなが育英会への寄付、その他様々な支援金を通じて、多額の資金が北朝鮮に送金されている可能性が極めて高い。」
 無実の子供達をいじめのターゲットにしたり、自殺に追い込んだりする鬼畜教師共が多すぎます。
外患誘致罪刑事告発の御参考になれば幸いです。
既に御存知でしたら御容赦願います。
それでは失礼します。

.....どうして有田と瑞穂の片方だけに受理番号が書かれているのかがわからない。
まあ、今のところ伏せておいた方が二人とも疑心暗鬼となって面白いだろう。
 告発状は返戻されているのだが、別に告発の有無は関係なく捜査は着手できる。
 日教組は今回の不祥事に関係なく、帰化朝鮮人の二重国籍の疑いありとして入管通報の対象組織となっている。また、国籍条項撤廃により、通名在日の教師も多いようだ。これは便衣兵として外患誘致罪の告発対象となる。日教組も日弁連も聖域ではなくなったな。

さて諸々、整ってきたので、入管への集団通報の準備に入る。
前回は「不法滞在の疑いあり」としての通報であったが、今回は「二重国籍の疑いあり」
「便衣兵の疑いあり」ということになる。
 二重国籍については蓮舫のような、帰化において国籍離脱証明書が提出されていない事例が万単位で存在することが確実視されている。また外患罪の適用下においての通名使用はテロゲリラ便衣兵として放置できない事案である。
 今回は、現状、官邸メールで実施されている曜日の末尾制限で対応したい。
一応、数字の目安を提示しておいたので、みなさんでリスト作りをお願いしたい。
その後は、前回同様に簡易ツールをお願いして、1月に開始の予定である。
簡易ツールの作成については、個人と企業との区別その他はおまかせする。
 前回は開始当日に、朝日新聞とヤフー、そして反日勢力に叩かれたが、今回はその連中も対象に入っている。確信犯としてどこまで頑張れるか楽しみである。

0 (政治家)
.....落選中、引退にかかわらずあげていただきたい。労組幹部でも結構である。

1 (在日企業、パチンコ関連企業)
.....電通やソフトバンク等、メディアを除く。在日企業の定義にはこだわらない。

2 (弁護士、韓国人弁護士)
.....日弁連における帰化弁護士、在日弁護士。

3 (芸能人、ジャーナリスト)
.....関係プロダクション、個人。

4 (新聞、テレビメディア)
.....大手全紙。全テレビ局。主要ローカルを含む。

5 (日教組、反日組織)
.....国籍条項が廃止されてから在日の巣。全国組織の組織通報。

6 (官公庁、全国自治体)
.....国政各省庁。また、当初は5大都市の市、区役所レベル。

7 (暴力団、しばき隊、のりこえネット等、また、反日ブログサイト)
.....組織と代表者名。

8 (民団、朝鮮総連、朝鮮人学校、その他関連機関)
.....全国存在施設名。

9 (反日市民グループその他)
.....反日声明や呼びかけ等を行う組織。学者グループ。個人。

ところで官邸メールであるが、予定の告発が一通り終わった段階で、全体を再告発する予定なので、これに合わせて余命41号から実戦にリニューアルされる。いわば実況中継だ。
 たとえば「○月○日、朝日新聞を告発した」あるいは「○月○日返戻された」という具合である。
 また、現状、委任状をもって告発しているが、いよいよ、それぞれブログにアップしたリストの告発状を選択していただき、それをまとめた集団告発に移行する。
 朝日新聞とか毎日新聞とか、一つずつの告発事案を提示しておき、その告発状に署名押印するだけというものだ。これを500通、1000通~5000通とまとめて告発するという方法である。情けない話だが日弁連の弁護士に代理人になる勇気のある者が皆無のため、最初から最後まで我々でやらなければならない。
 事件があったとき、通常はしかるべきところへ抗議の電話とかメールということになるが、この方法だと瞬時に告発が可能である。また官邸メール同様、蓄積ができる。現在そのフォームを作成中である。
 この方法の一番の特徴は、集団で告発されるまでは動きが全く表に見えないことで、告発されても、そもそもが刑事告発であるから、検察が漏らさない限り、個人情報は保護される。
 告発人は国の担当機関に告発により犯罪を摘発し罰するように求めているだけである。
在日や反日勢力が一番いやがる官邸メールや告発について、嫌がらせや恫喝を示唆する者がいるが、過去においてその実際例はない。
 近いところでは朝日新聞の損害賠償集団訴訟があるが、当然なし。それ以前には、ご存じの方も多いと思うが、旧民主党鳩山元首相に関する「鳩撃ち猟」実行作戦があった。
 都内居住の藤井氏による告発の呼びかけに3000人以上のみなさんが応じたものだが、これについても妨害行為は一件もなかった。公選法違反でもそんなものである。
 それが外患罪という売国行為を糾弾する告発を妨害する行為となると、ばれれば、確実に外患罪による有罪=死刑確定である。物言わぬ仏像や石像を壊すこととは訳が違う。
 余命の更新がなかったり、少なくなっているときは、まあ、よからぬことをやっている。
 ここ数日、忙しかったのだが、ブログ整理に戻る。もう300件以上が未処理となっている。頭が痛い。ただ、ありがたいことに、即、告発状に使える形での投稿スタイルが多いので、大変助かっている。すべての段取りは今年中に完了の予定である。

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