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2017-02-13 22:09
1522 司法癒着状況②(0)
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国籍条項のない弁護士と裁判官と検察の「三庁合同」による長年の癒着が、司法を反日の強固な牙城に変えてしまったのだろう。

一昨年、官邸メール開始の際、日本弁護士連合会の解体か新弁護士会の設立を取り上げた。諸悪の根源としたその実態が在日弁護士集団であり、その汚染は司法全体に及んでいることが外患罪での3回の告発を通して明らかとなってしまった。
過去、この関係の記事はアップされるたびに反日メディアに無視されつぶされてきた。それが外患罪告発のタイミングで在日や反日勢力の攻勢の課程で明るみに出てきたのである。横浜弁護士会の会報にはさすがに笑った。日本の司法乗っ取り完了という姿勢が丸見えである。再度「1507司法癒着状況」をご覧いただきたい。
横浜地検の告発状の返戻はまだだが、告発受理、起訴は在日や反日勢力の崩壊と彼らの既得権益の剥奪に直結するのであり得ない。よって、いずれは戻すか無視の対応となる。
150件の告発事案を見れば明らかであるが、日本人なら誰の目にも不起訴はまともに在日や反日勢力擁護である。
東京地検の返戻については3回とも受領に関する検印がなく、当然、公文書としての告発記録がないように処理されているので、検察審査会にも持って行けない状況である。
まあ、第四次告発は全国レベルで、しかもダブルで告発されている知事や明らかな誤認による犯罪行為を弁護士や判事や議会までもが告発されている事態を全国の当該地方検察庁がどう扱うか大変興味がある。
今後は、地検を告発することになるが、高検、最高検へのルートと法務大臣の諮問機関「検察官適格審査会」への申し立て、また安倍総理の指揮権発動強制起訴と平和的な手段はいくらでもある。安倍総理のシナリオは一括処理である。余命も同様である。
討ち漏らしがないように徹底的にあぶり出しをしている。150件の告発分だけで、すでに優に1000人は超えている。すでに外患罪適用下にあるが、直接の日中、あるいは日韓の紛争や断交状況になったときは無条件で処分する準備をしているのである。
今後、保守勢力と在日や反日勢力が直接対峙するデモはあまりにも危険なので、まず、ないと思うが、状況は日韓両国民ほとんどが期待の断交一直線である。楽しみだね。
先日10日にジャパニズム35が青林堂から発売された。政治部門第1位であるがもう驚かなくなったな。相変わらず内容は充実しているのでおすすめである。また、来月3月10日には余命本第五弾「共謀罪と日韓断交」が発売される。現在、ジャパニズム35と政治部門ランク1.2である。本日、TBSからユニオン問題での訴訟提起について取材申し込みがあったそうだ。TBS、ユニオン、日弁連反日弁護士のそろい踏みだ。
第四次告発ではTBSは4件、ユニオンは2件、大量の日弁連弁護士の告発があるが、ユニオンに関しては、まず、佐々木だろうということで準備していた。外患誘致、外患援助、未遂、予備陰謀、信用毀損、業務妨害、虚偽申告、脅迫とまあすごいなあ。
TBSは3月はじめには、のべ少なくとも8000件の刑事告発が襲いかかる。擁護する者は同罪スパイラルだ。この件は訴訟を起こした確信犯であるからユニオンも日弁連弁護士も確信犯である。このケースは起訴されたら、有罪→死刑だから東京地検がまたすぐに返戻するようお願いしていた方がいいぜ。これは心からの忠告だ。
なお、売国企業TBSは徹底したスポンサーへのコマーシャル打ち切りと不買運動を開始することにした。

さて、その司法の癒着についての続報である。

ななこ
司法癒着を調べるうちに、検察は猛烈なエリート意識の固まりであり、国家国民のために働く機関ではなく、「美味しいポジションとしてのインナーサークル」という構図が浮かび上がってきました。調べれば調べるほど、日本の実態は法治国家というよりも司法貴族の胸先三寸で決まる人治国家のようです。
特権階級と化した法曹マフィアの待遇について、週刊誌と夕刊紙の記事を発掘しましたので投稿いたします。また、裁判官と検事の天下り先としては公証役場の公証人と法科大学院の教授職があり、法務省でポストをコントロールしているようです。法科大学院の管轄は文部科学省でもあり、文部科学省にとどまらず、司法癒着が生む国家の私物化についても対処がなされる必要があると考えます。

検察を構成するひとりひとりは公務員です。古い表現では親方日の丸の典型でしょう。権威も備わっていると自他ともに認めている。であれば、国家存亡の危機に際しては誰よりも早く動く使命が自ずと備わっているはずです。しかしながら、検察幹部だけで63億円(全省庁合計の43億円をはるかに上回る)という破格の待遇は、検察に致命的な勘違いをさせてしまったのではないか。

今の特権的身分を変えさせない。この一点が、日本の国家存立を守ることよりも上回ってしまっている。国から破格の待遇を得ているにも関わらず、その国が蝕まれていることに完全に無頓着であり、一般の国民が勇気を振り絞って無償の献身的行為により日本の敵を裁いてくださいと提出した告発状を、事務規定に沿うこともなく問答無用で繰り返し返戻した。日本国から特権的地位を得ながら、日本が蚕食される現状を放置するだけではなく「蚕食を止めて日本再生をしてほしい」という神仏に祈るにも等しい気持ちを込めた、藁をもつかむ思いの国民による権利行使を存在しなかったものにした。この既成事実は重い。

日本国民を第一に保護することを優先すれば、あなたたちが破格の「報酬の10分の1を毎年寄付する、日本人の命を救え」と、超法規的に行政に圧力をかければ、餓死するまで困窮する人を救えたのではないか。何よりも憲法違反の外国人への生活保護支給に対しての外患罪告発をなぜ問答無用で返戻するのか。せめて職務ぐらいは忠実に果たしてはいかがか。

人権を振りかざす者ほど人倫に悖る現状には、驚きと憤りを通り越して、あまりの愚かしさに憐憫すら感じる。器ではない者を地位につけることが社会を腐らせる破壊力には、言葉を失う。自分たちの既得権益が一番。検察は、既にして日本を蝕み死に至らしめる寄生虫に堕してしまったことを、自ら証明してしまったのではないか。国籍条項のない弁護士と裁判官と検察の「三庁合同」による長年の癒着が、司法を反日の強固な牙城に変えてしまったのだろう。私の疑念は今、確信に変わってしまったようです。

■仰天データ発覚! 検察幹部の給与総額[年63億円]、全省庁[43億円]が束になってもかなわない
2010-11-17 20:39:11
http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10710101475.html
テーマ: 検察
仰天データ発覚! 流出調査でも「保身」に走った検察幹部の給与総額[年63億円]、全省庁[43億円]が束になってもかなわない
(日刊ゲンダイ2010/11/17)
トップは2900万円、デッチ上げ黙認部長は1900万円
検察が、尖閣ビデオを流出させた海上保安官(43)の逮捕を見送ったのは保身の結果だ。大阪地検の証拠デッチ上げ事件がくすぶる中、国民の批判を浴びる判断を避けたのである。そうまでして、検察が守りたいものは何なのか。仰天のデータが発覚した。
最近、法務省が国会に提出した1枚のペーパーがある。タイトルは「本省局長級以上と同等の給与を受けている検察官の人数及び年収」。この文書を見て驚くのは、検察幹部の給与体系が霞が関でもズバぬけて高いことである。
「他の省庁の局長クラスにあたる地検次席、部長など166人の年収は、約1900万円。

デッチ上げ黙認で逮捕された大坪弘道・前大阪地検特捜部長(57)も、このクラスです。海上保安庁長官のような外局の長官クラスにあたる最高検検事など82人は約2100万円です。他省に1人しかいない事務次官クラスの検事正や高検次席などが59人もおり、約2300万円を手にしています。検察ナンバー2の笠間治雄・東京高検検事長(62)の給与は約2500万円。トップの大林宏検事総長(63)の給与は、国務大臣と同じ約2900万円です」(ペーパーを見た国会議員)
締めて309人分の年収の総額は62億8700万円にも及ぶ。
ちなみに、検察庁の次に局長級以上の年収を得ている幹部の人数が多いのは国交省で、それでも計32人と検察の1割程度に過ぎない。検察庁を抱える法務省以外の省庁の幹部職員(局長クラス以上)の数は228人。

残る省庁の幹部が束になってかかっても、人件費のトータルは約43億円と、検察庁という1組織に遠く及ばないのだ。
「検察は他省庁と違って司法試験合格組が主要ポストを占めています。高額給与は、その特権意識を反映したものです。3権分立の日本では、建前上、行政府の長(首相)と司法の長(最高裁長官)の給与は同じですが、検事も判事と同じ司法試験に合格した存在です。そのため、検事と判事の給与に差をつけるのはオカシイという声がまかり通り、判事より数の多い検事の給与も、判事に準じる形で高給が保証されてきたのです」(司法関係者)
幹部ポストを乱発できる組織も全国50カ所の地方検察庁や、8カ所の高等検察庁と、他省庁に比べても多い。かくて、ベラボーな額の幹部給与を守るため、検察は今日も組織防衛にいそしむのだ。

◆検察幹部の高額給与の実態
―最高検察庁
事務次官級/検事正、高検次席など:24
外局の長官級/最高検検事など:11
本省の局長級/地検次席、部長など:0
―高等検察庁(8庁)
事務次官級/検事正、高検次席など:5
外局の長官級/最高検検事など:30
本省の局長級/地検次席、部長など:99
―地方検察庁(50庁)
事務次官級/検事正、高検次席など:30
外局の長官級/最高検検事など:41本省の局長級/地検次席、部長など:67
―総計
事務次官級/検事正、高検次席など:59
外局の長官級/最高検検事など:82
本省の局長級/地検次席、部長など:166
単位は(人)
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■日本のタブー「法曹マフィア」の研究
この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/438.html
投稿者 feel 日時 2010 年 11 月 14 日 00:37:14: /berAdga6DXu.

週刊ポスト 2010年11月19日号
http://www.weeklypost.com/101119jp/index.html

日本のタブー「法曹マフィア」の研究
この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団

▼検察庁には「事務次官級以上」が69人、裁判官の退職金は8000万円以上
「小沢一郎・元民主党代表の強制起訴」「大阪地検特捜部の証拠改題事件」で注目される司法権力だが、その”権威”に隠された「本性」は見えにくい。実は、裁判官、検察官、弁護士には、政治家やキャリア官僚も驚くほど恵まれた特権が与えられ、閉鎖的な集団を構成してその利権を貪っている。この国を牛耳る「法曹マフィア」の正体を暴く――。

最高裁は“.特権階級のサロン”(左は最高裁大法廷、右は検察庁庁舎と大林宏・検事総長)
▼捏造検事もヤメ検弁護士に
11月13、14日のAPEC首脳会議が終われば、国会は菅内閣の外交失敗を覆い隠すように小沢一郎・元民主党代表の国会招致問題がクローズアップされる。そのシナリオを書いたのが”影の総理”仙谷由人・官房長官だ。
本誌は前号で、仙谷氏が岡田克也・幹事長に「小沢追放指令」を出したことを報じたが、案の定、岡田氏は指示に忠実に従った。与野党幹事長会談で小沢氏の国会招致について、「今国会中に幹事長の責任で実現に努力したい」と約束し、それを機に野党側は補正予算審議への協力姿勢に転じたのである。
政権が窮地に立つと「小沢排除」をアピールして国民の目をそらすのは仙谷氏の常套手段だが、今回の狙いはそれだけではない。「弁護士議員」である仙谷氏の権力基盤である法曹界の浮沈がかかっているのだ。

東京・霞が関の「1丁目1番1号」には法務省・最高検察庁の合同庁舎が建つ。
11月16日、この合同庁舎で法務大臣の諮問機関「検察官適格審査会」が開かれ、大阪地検特捜部の証拠捏造事件のヒアリングが行なわれる。同審査会は検察官に対する罷免勧告の権限を持つが、これまでほとんど発動されたことはない(※1)。
※1/検察官適格審査会が検察官の罷免議決をしたのは、1992年に失踪した佐賀県・唐津区検の副検事(当時54)の一例のみ。
しかし、今回は100人の市民が大阪地検幹部らの罷免を申し立てているうえ、委員には検察批判派の4人の国会議員が選ばれており、検察組織に外部のメスが入る可能性が高い。
だからこそ、そのタイミングで国民の耳目を小沢氏の国会招致問題に集める必要があるのだ。
法務省も「検察官適格審査会」を見越して手を打った。さる10月22日、逮捕された大阪地検特捜部の3人以外に、上司だった大阪地検の小林敬・検事正と玉井英章・次席検事をはじめ幹部6人に減給などの処分を決めた。小林、玉井両氏は同日、自発的に辞職した。
新聞は「大量処分」と報じたが、実はこの処分こそ、国民の目を欺くものである。
辞職した2人は検察官適格審査会に罷免の申し立てをされており、審査によって「懲戒免職」された場合、3年間は弁護士になれないと定められている(弁護士法7条の三)。しかし、辞職したことで審査を逃れた。辞職を認めた法務省は、2人に「ヤメ検」として弁護士活動ができる道を開いたのだ。

もっと驚くのは、証拠惺造事件で逮捕、懲戒免職とされた大阪地検特捜部の前田恒彦・元主任検事、大坪弘道・元特技部長、佐賀元明・元副部長の3人も、たとえ有罪になっても弁護士資格を剥奪されるわけではないことである。

弁護士法では、〈禁固以上の刑に処せられたもの〉は、〈弁護士となる資格を有しない〉(7条の1)と定められ、いかにも弁護士資格を剥奪されるように見える。ところが、この条文は弁護士資格の停止を意味しており、「実刑なら刑期終了から10年を経過すれば法曹資格は回復する」(日弁連)というのである。

証拠を改竄して無実の人間を罪に落とそうとした3人の容疑は「証拠隠滅」や「犯人隠避」で、量刑はいずれも「二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」だから、もっとも重い懲役2年の実刑が確定しても、「12年後」には弁護士になることが可能なのだ。ちなみに執行猶予付き判決の場合、弁護士になれないのは猶予期間中だけである。
検察官は法を犯しても「弁護士になる権利」を二重三重に守られている。
国籍条項のない弁護士と裁判官と検察の「三庁合同」による長年の癒着が、司法を反日の強固な牙城に変えてしまったのだろう。

一昨年、官邸メール開始の際、日本弁護士連合会の解体か新弁護士会の設立を取り上げた。諸悪の根源としたその実態が在日弁護士集団であり、その汚染は司法全体に及んでいることが外患罪での3回の告発を通して明らかとなってしまった。
過去、この関係の記事はアップされるたびに反日メディアに無視されつぶされてきた。それが外患罪告発のタイミングで在日や反日勢力の攻勢の課程で明るみに出てきたのである。横浜弁護士会の会報にはさすがに笑った。日本の司法乗っ取り完了という姿勢が丸見えである。再度「1507司法癒着状況」をご覧いただきたい。
横浜地検の告発状の返戻はまだだが、告発受理、起訴は在日や反日勢力の崩壊と彼らの既得権益の剥奪に直結するのであり得ない。よって、いずれは戻すか無視の対応となる。
150件の告発事案を見れば明らかであるが、日本人なら誰の目にも不起訴はまともに在日や反日勢力擁護である。
東京地検の返戻については3回とも受領に関する検印がなく、当然、公文書としての告発記録がないように処理されているので、検察審査会にも持って行けない状況である。
まあ、第四次告発は全国レベルで、しかもダブルで告発されている知事や明らかな誤認による犯罪行為を弁護士や判事や議会までもが告発されている事態を全国の当該地方検察庁がどう扱うか大変興味がある。
今後は、地検を告発することになるが、高検、最高検へのルートと法務大臣の諮問機関「検察官適格審査会」への申し立て、また安倍総理の指揮権発動強制起訴と平和的な手段はいくらでもある。安倍総理のシナリオは一括処理である。余命も同様である。
討ち漏らしがないように徹底的にあぶり出しをしている。150件の告発分だけで、すでに優に1000人は超えている。すでに外患罪適用下にあるが、直接の日中、あるいは日韓の紛争や断交状況になったときは無条件で処分する準備をしているのである。
今後、保守勢力と在日や反日勢力が直接対峙するデモはあまりにも危険なので、まず、ないと思うが、状況は日韓両国民ほとんどが期待の断交一直線である。楽しみだね。
先日10日にジャパニズム35が青林堂から発売された。政治部門第1位であるがもう驚かなくなったな。相変わらず内容は充実しているのでおすすめである。また、来月3月10日には余命本第五弾「共謀罪と日韓断交」が発売される。現在、ジャパニズム35と政治部門ランク1.2である。本日、TBSからユニオン問題での訴訟提起について取材申し込みがあったそうだ。TBS、ユニオン、日弁連反日弁護士のそろい踏みだ。
第四次告発ではTBSは4件、ユニオンは2件、大量の日弁連弁護士の告発があるが、ユニオンに関しては、まず、佐々木だろうということで準備していた。外患誘致、外患援助、未遂、予備陰謀、信用毀損、業務妨害、虚偽申告、脅迫とまあすごいなあ。
TBSは3月はじめには、のべ少なくとも8000件の刑事告発が襲いかかる。擁護する者は同罪スパイラルだ。この件は訴訟を起こした確信犯であるからユニオンも日弁連弁護士も確信犯である。このケースは起訴されたら、有罪→死刑だから東京地検がまたすぐに返戻するようお願いしていた方がいいぜ。これは心からの忠告だ。
なお、売国企業TBSは徹底したスポンサーへのコマーシャル打ち切りと不買運動を開始することにした。

さて、その司法の癒着についての続報である。

ななこ
司法癒着を調べるうちに、検察は猛烈なエリート意識の固まりであり、国家国民のために働く機関ではなく、「美味しいポジションとしてのインナーサークル」という構図が浮かび上がってきました。調べれば調べるほど、日本の実態は法治国家というよりも司法貴族の胸先三寸で決まる人治国家のようです。
特権階級と化した法曹マフィアの待遇について、週刊誌と夕刊紙の記事を発掘しましたので投稿いたします。また、裁判官と検事の天下り先としては公証役場の公証人と法科大学院の教授職があり、法務省でポストをコントロールしているようです。法科大学院の管轄は文部科学省でもあり、文部科学省にとどまらず、司法癒着が生む国家の私物化についても対処がなされる必要があると考えます。

検察を構成するひとりひとりは公務員です。古い表現では親方日の丸の典型でしょう。権威も備わっていると自他ともに認めている。であれば、国家存亡の危機に際しては誰よりも早く動く使命が自ずと備わっているはずです。しかしながら、検察幹部だけで63億円(全省庁合計の43億円をはるかに上回る)という破格の待遇は、検察に致命的な勘違いをさせてしまったのではないか。

今の特権的身分を変えさせない。この一点が、日本の国家存立を守ることよりも上回ってしまっている。国から破格の待遇を得ているにも関わらず、その国が蝕まれていることに完全に無頓着であり、一般の国民が勇気を振り絞って無償の献身的行為により日本の敵を裁いてくださいと提出した告発状を、事務規定に沿うこともなく問答無用で繰り返し返戻した。日本国から特権的地位を得ながら、日本が蚕食される現状を放置するだけではなく「蚕食を止めて日本再生をしてほしい」という神仏に祈るにも等しい気持ちを込めた、藁をもつかむ思いの国民による権利行使を存在しなかったものにした。この既成事実は重い。

日本国民を第一に保護することを優先すれば、あなたたちが破格の「報酬の10分の1を毎年寄付する、日本人の命を救え」と、超法規的に行政に圧力をかければ、餓死するまで困窮する人を救えたのではないか。何よりも憲法違反の外国人への生活保護支給に対しての外患罪告発をなぜ問答無用で返戻するのか。せめて職務ぐらいは忠実に果たしてはいかがか。

人権を振りかざす者ほど人倫に悖る現状には、驚きと憤りを通り越して、あまりの愚かしさに憐憫すら感じる。器ではない者を地位につけることが社会を腐らせる破壊力には、言葉を失う。自分たちの既得権益が一番。検察は、既にして日本を蝕み死に至らしめる寄生虫に堕してしまったことを、自ら証明してしまったのではないか。国籍条項のない弁護士と裁判官と検察の「三庁合同」による長年の癒着が、司法を反日の強固な牙城に変えてしまったのだろう。私の疑念は今、確信に変わってしまったようです。

■仰天データ発覚! 検察幹部の給与総額[年63億円]、全省庁[43億円]が束になってもかなわない
2010-11-17 20:39:11
http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10710101475.html
テーマ: 検察
仰天データ発覚! 流出調査でも「保身」に走った検察幹部の給与総額[年63億円]、全省庁[43億円]が束になってもかなわない
(日刊ゲンダイ2010/11/17)
トップは2900万円、デッチ上げ黙認部長は1900万円
検察が、尖閣ビデオを流出させた海上保安官(43)の逮捕を見送ったのは保身の結果だ。大阪地検の証拠デッチ上げ事件がくすぶる中、国民の批判を浴びる判断を避けたのである。そうまでして、検察が守りたいものは何なのか。仰天のデータが発覚した。
最近、法務省が国会に提出した1枚のペーパーがある。タイトルは「本省局長級以上と同等の給与を受けている検察官の人数及び年収」。この文書を見て驚くのは、検察幹部の給与体系が霞が関でもズバぬけて高いことである。
「他の省庁の局長クラスにあたる地検次席、部長など166人の年収は、約1900万円。

デッチ上げ黙認で逮捕された大坪弘道・前大阪地検特捜部長(57)も、このクラスです。海上保安庁長官のような外局の長官クラスにあたる最高検検事など82人は約2100万円です。他省に1人しかいない事務次官クラスの検事正や高検次席などが59人もおり、約2300万円を手にしています。検察ナンバー2の笠間治雄・東京高検検事長(62)の給与は約2500万円。トップの大林宏検事総長(63)の給与は、国務大臣と同じ約2900万円です」(ペーパーを見た国会議員)
締めて309人分の年収の総額は62億8700万円にも及ぶ。
ちなみに、検察庁の次に局長級以上の年収を得ている幹部の人数が多いのは国交省で、それでも計32人と検察の1割程度に過ぎない。検察庁を抱える法務省以外の省庁の幹部職員(局長クラス以上)の数は228人。

残る省庁の幹部が束になってかかっても、人件費のトータルは約43億円と、検察庁という1組織に遠く及ばないのだ。
「検察は他省庁と違って司法試験合格組が主要ポストを占めています。高額給与は、その特権意識を反映したものです。3権分立の日本では、建前上、行政府の長(首相)と司法の長(最高裁長官)の給与は同じですが、検事も判事と同じ司法試験に合格した存在です。そのため、検事と判事の給与に差をつけるのはオカシイという声がまかり通り、判事より数の多い検事の給与も、判事に準じる形で高給が保証されてきたのです」(司法関係者)
幹部ポストを乱発できる組織も全国50カ所の地方検察庁や、8カ所の高等検察庁と、他省庁に比べても多い。かくて、ベラボーな額の幹部給与を守るため、検察は今日も組織防衛にいそしむのだ。

◆検察幹部の高額給与の実態
―最高検察庁
事務次官級/検事正、高検次席など:24
外局の長官級/最高検検事など:11
本省の局長級/地検次席、部長など:0
―高等検察庁(8庁)
事務次官級/検事正、高検次席など:5
外局の長官級/最高検検事など:30
本省の局長級/地検次席、部長など:99
―地方検察庁(50庁)
事務次官級/検事正、高検次席など:30
外局の長官級/最高検検事など:41本省の局長級/地検次席、部長など:67
―総計
事務次官級/検事正、高検次席など:59
外局の長官級/最高検検事など:82
本省の局長級/地検次席、部長など:166
単位は(人)
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■日本のタブー「法曹マフィア」の研究
この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/438.html
投稿者 feel 日時 2010 年 11 月 14 日 00:37:14: /berAdga6DXu.

週刊ポスト 2010年11月19日号
http://www.weeklypost.com/101119jp/index.html

日本のタブー「法曹マフィア」の研究
この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団

▼検察庁には「事務次官級以上」が69人、裁判官の退職金は8000万円以上
「小沢一郎・元民主党代表の強制起訴」「大阪地検特捜部の証拠改題事件」で注目される司法権力だが、その”権威”に隠された「本性」は見えにくい。実は、裁判官、検察官、弁護士には、政治家やキャリア官僚も驚くほど恵まれた特権が与えられ、閉鎖的な集団を構成してその利権を貪っている。この国を牛耳る「法曹マフィア」の正体を暴く――。

最高裁は“.特権階級のサロン”(左は最高裁大法廷、右は検察庁庁舎と大林宏・検事総長)
▼捏造検事もヤメ検弁護士に
11月13、14日のAPEC首脳会議が終われば、国会は菅内閣の外交失敗を覆い隠すように小沢一郎・元民主党代表の国会招致問題がクローズアップされる。そのシナリオを書いたのが”影の総理”仙谷由人・官房長官だ。
本誌は前号で、仙谷氏が岡田克也・幹事長に「小沢追放指令」を出したことを報じたが、案の定、岡田氏は指示に忠実に従った。与野党幹事長会談で小沢氏の国会招致について、「今国会中に幹事長の責任で実現に努力したい」と約束し、それを機に野党側は補正予算審議への協力姿勢に転じたのである。
政権が窮地に立つと「小沢排除」をアピールして国民の目をそらすのは仙谷氏の常套手段だが、今回の狙いはそれだけではない。「弁護士議員」である仙谷氏の権力基盤である法曹界の浮沈がかかっているのだ。

東京・霞が関の「1丁目1番1号」には法務省・最高検察庁の合同庁舎が建つ。
11月16日、この合同庁舎で法務大臣の諮問機関「検察官適格審査会」が開かれ、大阪地検特捜部の証拠捏造事件のヒアリングが行なわれる。同審査会は検察官に対する罷免勧告の権限を持つが、これまでほとんど発動されたことはない(※1)。
※1/検察官適格審査会が検察官の罷免議決をしたのは、1992年に失踪した佐賀県・唐津区検の副検事(当時54)の一例のみ。
しかし、今回は100人の市民が大阪地検幹部らの罷免を申し立てているうえ、委員には検察批判派の4人の国会議員が選ばれており、検察組織に外部のメスが入る可能性が高い。
だからこそ、そのタイミングで国民の耳目を小沢氏の国会招致問題に集める必要があるのだ。
法務省も「検察官適格審査会」を見越して手を打った。さる10月22日、逮捕された大阪地検特捜部の3人以外に、上司だった大阪地検の小林敬・検事正と玉井英章・次席検事をはじめ幹部6人に減給などの処分を決めた。小林、玉井両氏は同日、自発的に辞職した。
新聞は「大量処分」と報じたが、実はこの処分こそ、国民の目を欺くものである。
辞職した2人は検察官適格審査会に罷免の申し立てをされており、審査によって「懲戒免職」された場合、3年間は弁護士になれないと定められている(弁護士法7条の三)。しかし、辞職したことで審査を逃れた。辞職を認めた法務省は、2人に「ヤメ検」として弁護士活動ができる道を開いたのだ。

もっと驚くのは、証拠惺造事件で逮捕、懲戒免職とされた大阪地検特捜部の前田恒彦・元主任検事、大坪弘道・元特技部長、佐賀元明・元副部長の3人も、たとえ有罪になっても弁護士資格を剥奪されるわけではないことである。

弁護士法では、〈禁固以上の刑に処せられたもの〉は、〈弁護士となる資格を有しない〉(7条の1)と定められ、いかにも弁護士資格を剥奪されるように見える。ところが、この条文は弁護士資格の停止を意味しており、「実刑なら刑期終了から10年を経過すれば法曹資格は回復する」(日弁連)というのである。

証拠を改竄して無実の人間を罪に落とそうとした3人の容疑は「証拠隠滅」や「犯人隠避」で、量刑はいずれも「二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」だから、もっとも重い懲役2年の実刑が確定しても、「12年後」には弁護士になることが可能なのだ。ちなみに執行猶予付き判決の場合、弁護士になれないのは猶予期間中だけである。
検察官は法を犯しても「弁護士になる権利」を二重三重に守られている。

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