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2017-05-01 07:46
1635 神奈川ヘイトスピーチ法(0)
引用元のソース

昨年10月26日第一次告発には間に合わなかった事案である。
6月5日川崎デモは共産党糾弾デモであったにもかかわらず、ヘイトデモとすりかえられて今般、第五次告発でやっとその関係の訴訟という段階になっているが、これについては以前から自民党議員と共産党が協調という信じられない動きがあった。この異様な状況が把握できなかったので告発から外したという経緯がある。
自民党議員にも反日がいるという実例であり、国際状況考えると、川崎市議会の全議員外患罪告発と同じ対応が必要であろう。なぜかと言えば、市会議員の告発は、有事には敵国側に立ち、日本人を殺傷する行動に出る確率が高いという警戒警報の意味があり、万が一に備えるには同じ穴のむじなは追い出しておかなければならないから、これは第五次で告発することになる。対象議員は次回に掲載する。

全国初 訴訟費用貸し付け
【大阪】ヘイトスピーチ(憎悪扇動)や入居、就職、結婚などで人種や国籍による差別を受けた人を民間レベルで救済する「人種差別撤廃サポート基金」が24日、大阪市内で発足した。被害者からの申し入れを受け、加害者との問題解決を目的とした交渉へ専門家を派遣するほか、慰謝料や権利回復を求める訴訟の際には、弁護士費用を無利子で貸し付ける。これ以上、被害者を泣き寝入りさせない仕組みづくりが目的だ。

大阪市内で設立総会
基金の直接的なきっかけとなったのは、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」(市条例)から当初案に含まれていた被害者への訴訟支援が削除されてしまったこと。救済の責務を負う国や地方自治体による公的なサポートが実現するまでの間、民間レベルでセーフティーネットを立ち上げた。

主な支援内容は、加害者(団体)に対する責任追及と被害の拡大防止、および被害者の救済。このほか、人種差別撤廃を目的とした法令などの制定を求める活動も行っていく。

被害者に貸し付ける交付金は、訴えが正当でも敗訴したり、勝訴しても慰謝料が少額の時は、理事会の判断で一部または全額を免除することもある。事務局を兼ねるNPO法人多民族共生人権センターの文公輝事務局次長によればこうした基金の創設は全国初。すでに複数の弁護士や専門家から協力の申し入れが届いているという

発起団体はNPO法人多民族共生人権教育センター(朴洋幸理事長)、部落解放同盟大阪府連合会(赤井隆史執行委員長)、NPO法人ぱだ(宋貞智理事長)の3団体。代表理事には菅充行弁護士とぱだ理事長の宋貞智氏が就任した。
基金の目標額はとりあえず500万円とした。

.....何か似たようなことを始めたと思ったら、なんと「すみれの会」の二番煎じだな。
ただ中身はだいぶ違う。すみれの会は在日や反日勢力の裁判攻撃の守りに特化しているが、連中は被害者面して日本人を貶める法作りをめざしている。
しかし、まあさすがに無理筋だな。圧倒的に日本人が多い中で自分たちに都合のいい形作りはハンデが大きすぎる。仕掛けが失敗すると彼らに待っているのは地獄である。
6月5日川崎デモは彼らの一大攻勢であったが、その実はというと、在日勢力、在日弁護士、極左弁護士、日弁連弁護士、裁判官そして横浜地検検事、福田市長、共産党がセットになったまさに共謀罪適用事案であった。
無実の罪をなすりつけた代償は大きいぞ。共謀罪、外患罪適用まったなし。安倍総理の指揮権発動がはっきりと見えて、朝鮮戦争まで控えている。一歩狂えば日本人の怒り爆発、愛国無罪の大混乱が見えているだけに在日や反日勢力のみなさんは大変だね。

ななこ
下記の意見書に関する資料は、昨年11月にまとめたものです。神奈川県全体の汚染がひどい理由の一つに、神奈川県職員の国籍条項撤廃と神奈川県議会の在日寄りの姿勢があると思われます。
それにつきましては外患誘致罪で告発された神奈川新聞の石橋学記者のあまりの強気ぶりには何か裏があるに違いないと感じ、ヘイトスピーチに関する議会の動きをトレースしてみたところ、2014年12月に神奈川県議会において全会一致で「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」が可決されていました。

あまりのことに目を疑いましたが、資料をあたった限り全会一致です。

この意見書可決に先立ち、12月1日には民団神奈川から向笠神奈川県会議長に要望書が出され、12月3日には黒岩知事が民団神奈川県地方本部・金利中団長から要望書を受け取っています。意見書の文面がソフトであっても、それが民団の要望を受けて提出されたという事実は変わりません。

自民党の関与についても調べましたが、意見書案を西区選出の加藤元弥議員が提出しています。今年(2016年)の県議会での質問でもヘイトスピーチを取り上げています。

意見書の可決が2014年12月25日なので、2011年に当選した議員が関与しています。リストについては2011年の選挙結果を読売新聞から引用しました。同じリストは神奈川県の選管でも照合可能です。リストは別途投稿いたします。

■神奈川県議会、ヘイトスピーチ法規制意見書案可決の見通し
掲載日時 2014.12.23(火)11:57 在日韓国・朝鮮人 在日韓国・朝鮮人 コメン卜コメント(5)
1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/12/23(火) 09:37:22.85 ID:???.net
人種や民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁じる法整備などを国に求める意見書が県議会で25日に可決される見通しになった。県民企業常任委員会が22日、本会議への意見書の提出を全会一致で決めた。同様の意見書は奈良県議会が10月、都道府県議会では初めて可決している。

意見書案は「県民57人に1人が外国籍である本県は、これまで多様な価値観や文化を受け入れてきた」とした上で、「県内でもヘイトスピーチが確認され、懸念が高まっている」と指摘。国連の人種差別撤廃委員会が8月、ヘイトスピーチの法規制を日本政府に求めた勧告などを受け、「国会及び政府は、禁止する法整備など、根絶に向けた対策を講じるよう強く要望する」としている。
県内では今年9月、横浜市中区のJR桜木町駅前でヘイトスピーチが行われたほか、川崎市内でも昨年以降、複数回実施されている。在日本大韓民国民団神奈川県地方本部は今月1日、国にヘイトスピーチ禁止の法制定を働きかけるよう求める要望書を向笠茂幸議長に提出していた。
同本部の呉吉明事務局長(53)は「外国文化を早くから受け入れてきた神奈川の地で、このような意見書が率先して可決されれば、国の法整備に向けて大きな弾みがつく」と期待していた。

ソース:読売新聞 2014年12月23日
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141222-OYTNT50371.html(リンク切れ)

■平成26年12月の知事の動き 神奈川県HPより
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430644/p859869.html

3日(水曜)
▽二見政策局長▽安西教育局長▽黒川副知事▽総務局▽中﨑久雄大磯町長が就任あいさつ▽県立病院機構・土屋了介理事長▽産業労働局▽ヘルスケア・ニューフロンティア推進局▽首藤理事▽吉川副知事、金子環境農政局長▽吉川副知事、中島保健福祉局長▽北陸銀行・麦野英順会長
★▽在日本大韓民国民団神奈川県地方本部・金利中団長から人種や民族を差別するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める要望書受領★
▽シラ・センクン駐日ギニア共和国特命全権大使が表敬▽メリーランド大学・井上裕司教授▽県民局。

■ヘイトスピーチ禁止法求め 県議会で意見書全会が一致の可決
政治・行政|神奈川新聞|公開:2014/12/26 03:00 更新:2015/06/22 21:37
http://www.kanaloco.jp/article/72900
県議会は25日、特定の民族を差別し、排斥をあおるヘイトスピーチを禁止する法整備を国に求める「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」を全会一致で可決した。
「人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは極めて遺憾」として、禁止法の制定や根絶に向けた対策を国に求めている。
ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会から禁止法の整備を求める勧告がなされているが、県内でも横浜、川崎市内で差別的な街宣活動が繰り返されている。
意見書案を提出した県民企業常任委員会の加藤元弥委員長(自民党)は「ヘイトスピーチを放置するのは県が目指す多文化共生の理念と相いれない。国の議論を見守りたいが、差別はいけないというメッセージを社会に発信するのは政治の役目だ」と話した。
魚拓
http://archive.is/hEuno

■神奈川県議会 平成26年第3回定例会で可決された意見書・決議
ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/gikai/p846775.html
現在、県民の57人に1人が外国籍県民である本県は、これまで多様な価値観や文化を受け入れ、県民一人ひとりの個性と人権を尊重しつつ、多文化共生社会の実現に向け、全国に先駆け先進的な施策を展開してきた。
こうした中、昨今、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが大きな社会問題となっており、県内においても、ヘイトスピーチが行われている事実が確認されるなど、こうした動きが広がっていることに対する懸念の声が高まっている。
言うまでもなく、人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは、極めて遺憾である。
ヘイトスピーチを巡っては、本年8月、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、在日コリアン等を対象としたヘイトスピーチに関連し、人種差別の禁止に向けて法整備を行うよう勧告したとされており、このことを政府は真摯に受け止め、表現の自由に十分配慮しつつも早急に対応することが肝要である。
よって国会及び政府は、差別のない多文化共生社会の実現に向け、ヘイトスピーチを禁止する新たな法整備など、その根絶に向けた対策を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月25日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  }殿
総務大臣
法務大臣

神奈川県議会議長
魚拓
http://archive.is/06nZV
■片柳進 神奈川県議会議員 フェイスブックより
神奈川県議会『ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書』
2015年1月7日 20:43
※2014年12月25日に全会一致で可決された意見書の全文。日本共産党がいない県議会、日本会議地方議員連盟所属の議員が50人以上いる神奈川県議会で、いったいどんな「ヘイトスピーチ反対の意見書」が出るのか、とヒヤヒヤしていましたが、かなりまともな(自分が読み取れる範囲では…)ものでほっとしました。市町村も県に続きたいですね。

*****以下本文*****

ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書

現在、県民の57人に1人が外国籍県民である本県は、これまで多様な価値観や文化を受け入れ、県民一人ひとりの個性と人権を尊重しつつ、多文化共生社会の実現に向け、全国に先駆け先進的な施策を展開してきた。
こうした中、昨今、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが大きな社会問題となっており、県内においても、ヘイトスピーチが行われている事実が確認されるなど、こうした動きが広がっていることに対する懸念の声が高まっている。
言うまでもなく、人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは、極めて遺憾である。
ヘイトスピーチを巡っては、本年8月、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、在日コリアン等を対象としたヘイトスピーチに関連し、人種差別の禁止に向けて法整備を行うよう勧告したとされており、このことを政府は真摯に受け止め、表現の自由に十分配慮しつつも早急に対応することが肝要である。
よって国会及び政府は、差別のない多文化共生社会の実現に向け、ヘイトスピーチを禁止する新たな法整備など、その根絶に向けた対策を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月25日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  }殿
総務大臣
法務大臣
魚拓
http://archive.is/vHPkA

■自由民主党神奈川県議会議員団

5月31日 代表質問 加藤 元弥 議員 (自民党 横浜市西区)


5月31日 代表質問 加藤 元弥 議員 (自民党 横浜市西区)
投稿日 : 2016年5月31日 最終更新日時 : 2016年6月24
1 県政課題に対する知事の基本姿勢について
(1)平成28年度当初予算の執行について
(2)地方創生の推進について
(3)ヘルスケア・ニューフロンティアの「ネクストステージ」について
(4)指定管理施設における「サービスの質」の確保・向上について
ア 「サービスの向上」と「管理経費の節減」のバランスについて
イ 労働環境の確保の実効性に向けた更なる改善策について
2 県民の安全・安心の確保について
(1)熊本地震を踏まえた地震災害対策について
ア 本県の被災地支援の取組について
イ 避難者対策について
ウ 本県の地震災害対策について
(2)地域医療構想について
(3)ヘイトスピーチ対策について
(4)サイバー空間の脅威に対する取組と今後の方向性について
3 県政の最重要課題について
(1)沖縄県における米軍関係者による事件について
(2)スポーツ行政の更なる推進について
(3)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について
(4)待機児童解消に向けた取組について
(5)子どもの貧困対策の取組の推進について
(6)県立高等学校における入学者選抜に係る採点誤りについて
魚拓
http://archive.is/i97Ja
■神奈川県議会 議員の紹介(2015年選出)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/gikai/p307827.html

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