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2016-11-11 23:31
1279 川崎市会議員告発状(0)
引用元のソース

憲法第13条
国政(立法、司法、行政のすべてが含まれる)の上で「最大の尊重」を必要とする権利とは、「生命」「自由」「幸福追及」に対する「日本国民の権利」です(憲法13)。
 現状、少なくとも日韓の間は、竹島への武力の行使を伴った紛争の状態にある(韓国聯合ニュース2013/10/25、国家安全保障戦略2013/12/17)。
 この現状において、「外国人参政権付与」や「国籍条項の撤廃(これについては、日韓覚書1991海部内閣以来、通達が出ているはず)」を主張、宣伝し、これを実現させる活動は、(動員によりいつでも)戦闘員・工作員となる外国人(在日韓国人など)を「立法」や「司法」「行政」の分野に誘致、潜伏させるものであり、日本国民の生命、自由及び幸福追及に対する権利の侵害となるものと思う。また、この活動やこれに加担する者は、憲法13に反するだけでなく、刑法外患罪の適用対象だとも思う。
 例えば、選挙候補者が「多様性・共生」を宣伝していれば、議員(立法)の仕事は法律を作ることなのだから、「多様性・共生を実現化させるための法案は何なのか」ということを投票前に知らなければ、後になって後悔しかねない。「多様性、共生」=「外国人参政権付与」とか「国籍条項の撤廃」であれば、憲法13に従って立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする「生命、自由及び幸福追及に対する日本国民の権利をどのようにして担保するのか」ということを絶対に確認しておかなければならない、と思います。
(以下、Wikipediaから、脚注200超)
・日本における外国人参政権
在日韓国人・韓国政府の動き
 李明博大統領は在日本大韓民国民団の式典に出席し在日韓国人に外国人への参政権が実現するように努力するよう求めている。
 在日本大韓民国民団(略称:民団)は1970年代より外国人参政権獲得運動を展開しており、参政権付与に積極的な民主党と公明党の支援を表明している。
 また、同化が前提という日本政府に対し、地方参政権を国籍撤廃闘争により勝ち取った諸権利の頂点に位置付けている。
 また、民団は李明博大統領に参政権が在日韓国人へ付与されるよう、小沢一郎民主党代表に働きかけるようロビー活動を行い、李は要請に応えて小沢に実現するよう求めた。
(以上抜粋)

.....もう日本人が急速に目覚め始めているから、これからの運動は大変だろう。一歩間違えば外患誘致罪が待っている。(笑い)
 今回は共産党の工作に乗ったのか騙されたのかは判然としないが、外患罪適用下で日本人を貶める行為をした川崎市議会議員全員が対象である。

               告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
(別紙資料2)神奈川県川崎市市議会議員全60名

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
 そもそも外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」における告発理由を見てみれば明らかなように、本件デモ申請に対する禁止申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
 にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
 過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
 すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には、この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対して外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下別紙参考資料1
日本浄化のための川崎デモをヘイトにすり替えたのは「川崎市議会」だったことがわかる要望書を発見しました。川崎市議会議員60名は全員アウトですね。5月25日に公園使用を許可しないように求めたのは、共産党川崎市議団と明記されています。また神奈川県警の島根悟本部長に共産党の神奈川県議団が道路使用許可で圧力をかけています。

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
上記の要望書を別紙のとおり、提出いたします。
平成28年5月30日
川崎市長 福田紀彦様
川崎市議会議長 石田康博

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
 今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。
しかし、このような国の動きにも関わらず、6月5日に川崎市でデモを行うという予告がされています。
 デモの主催者は、過去にもヘイトスピーチを伴うデモを市内で繰り返しておりもやは本市議会としてもこれを看過することはできません。今回成立した法律には、罰則や禁止事項がなく、非常に難しい判断になると考えられますが、川崎市におかれましては、市内におけるたび重なるヘイトスピーチを根絶すべく、断固たる措置を講ぜられるよう、強く要望いたします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031214611/http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf

「ヘイトスピーチを許すな!」日本共産党川崎市議団が市長へ要望・・・しんぶん赤旗
2016.05.31

「ヘイトスピーチを許すな!」日本共産党川崎市議団が市長へ要望・・・しんぶん赤旗


川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
2016年5月31日付 赤旗

ヘイトに断固たる措置を 川崎市議会市長に要望書
公園使用許すな 共産党申し入れ
川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため、断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
 国会では「不当な差別的言動は許されない」と宣言する反ヘイトスピーチ法が成立しましたが、同区では6月5日にヘイトデモが告知されています。
 要望書は市議会議員全60人の賛同を得て提出したもの。デモ主催者がこれまでもヘイトスピーチを伴うデモを繰り返していることから「市議会としてもこれを看過することはできません」としています。
 日本共産党市議団は25日、福田市長に申し入れ、公園の使用を許可しないことも含めて対応するよう求めていました。
 同県議団も同日、県警本部の島根悟本部長に、道路使用許可について、厳格に対応するよう申し入れています。
20160531付「赤旗」
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-kanagawa.jp/archives/63080

別紙資料2
川崎市議会
自由民主党川崎市議会議員団(19名)
松原 成文
橋本  勝
青木 功雄
浅野 文直
石田 康博
老沼  純
大島 明
鏑木 茂哉
斎藤 伸志
坂本 茂
嶋崎 嘉夫
末永  直
野田 雅之
林  浩美
原  典之
廣田 健一
矢沢 孝雄
山崎 直史
吉沢 章子
公明党川崎市議会議員団(13名)
花輪 孝一
沼沢 和明
吉岡 俊祐
岩崎 善幸
川島 雅裕
かわの 忠正
河野 ゆかり
後藤 晶一
菅原  進
田村 伸一郎
浜田 昌利
春  孝明
山田 晴彦
民進みらい川崎市議会議員団(11名)
織田 勝久
山田 益男
岩隈 千尋
雨笠 裕治
飯塚 正良
押本 吉司
木庭 理香子
露木 明美
林  敏夫
堀添  健
松井 孝至
日本共産党川崎市議会議員団(11名)
市古 映美
石田 和子
佐野 仁昭
井口 真美
石川 建二
大庭 裕子
片柳  進
勝又 光江
斉藤 隆司
宗田 裕之
渡辺  学
無所属(6名)
無所属 小田 理恵子
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無所属 添田   勝
無所属 月本 琢也
無所属 三宅 隆介
無所属 渡辺 あつ子

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