今回、10日ほど時間をいただいたのは、余命の身辺整理が主な理由である。まじめに爺さんをやっていると、いろいろな肩書きがつけられる。ボランティア活動もあれば、イベントもある。すべてが無報酬であるため、逆に断りにくいのだ。現状では余命の関係には１日、２．３時間、多くても数時間がいっぱいだ。
既述の通り、2015年は極限値である。中韓だけでなく、国内の在日や反日勢力に対する段取りがほぼ完了し、安倍政権も来年度通常国会から動き出す。余命としては、これに合わせた活動一本に集中できるように、年齢と体調不良を理由に、現状所属しているクラブや部会の辞退、退会という作業をしている。２月中には終わるだろう。（別に実際に体調不良ではないからご心配なく）
ところが５日もたたないうちに巷間、次々と問題案件が続出してきた。よって急遽、臨時出稿と相成った。
2015年11月4日 7:09 AM に投稿
余命爺さま
余命サイトのアクセス数がわからないということなので、こちらに詳しく記事を書きました。
http://meron.vanillapafe.info/archives/2653http://meron.vanillapafe.info/archives/2653
参考にしていただければ幸いです。（豆腐おかか）
．．．．．まあ、お手数かけて申し訳ない。ご指示通りにして、すべて把握できるようになった。ありがとう。まあ、パソコンもスマホもど素人なもので今後もよろしくお願いしたい。ちなみにこの関係だが、コメントに画面や文字についてもっと見やすくしてくれという要望が頻繁に寄せられている。しかし、余命もそうは思うのだが、画面の書式をいじると、テキストに問題がいろいろと出てきてうまくいかない。しかたがないので、どうしても読みにくければ、少し時間差が生じるが、非常手段としてミラーサイトか応援サイトをご覧になれば精神的にはよろしいかと思う。（ごめんね）
で、アクセスの件だが、ブログ遮断後より２割程度は落ちている。そのかわり引用サイトが仰天するほど増えている。グーグルを余命３年時事日記で検索すると、257000件がヒットした。官邸メールもそろそろ１千万件となる。勝ちが見えてきましたな。
．．．．．F-Secure社と久保田直巳、石野雅之の話題でネットは沸騰中！
余命は取り上げないのかというご意見は多数あったのだが、話題沸騰の案件に余命の出番はない。世論に任せておけば拡散する。またこの関係は、すでに余命27号として14日に官邸メールにアップしている。この事件は「スパイ防止法」「共謀罪」の追い風となる。
いずれ集団告発事案となりそうだな。
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について １０／１４
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などにすり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
2015年11月8日 7:17 PM に投稿
NHKでもついに接骨院の不正請求で逮捕者が出た事が報道されました。官邸メールの効果が現れてきたのではないでしょうか？（田舎）
．．．．．余命27号も余命30号もタイミングはぴったりではあるがどうだろうね。
暴力団による診療報酬詐欺にメスが入った。
患者に施術したように装い療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺の疑いで指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）や会社役員早川和男容疑者（３８）、東京・杉並区で接骨院を開いていた辺土名（へんとな）朝紀容疑者（３５）ら計１４人を逮捕した。不正受給した療養費や診療報酬の総額は１億円以上とみられ、同課は暴力団の資金源になっていたとみて裏付けを進めている。
偽の患者を使って医療機関などの診療報酬を不正に受け取っていたとして、６日に指定暴力団住吉会系組長らが詐欺の疑いで逮捕された事件で、吉本興業所属のお笑い芸人１０人前後が、患者役として関与していたことが７日、分かった。
捜査関係者によると、吉本興業以外の大手芸能プロでも、関与が疑われるタレントが浮上しており、芸能界全体に波及する可能性もありそうだ。
不正受給には東京都内や千葉県内の接骨院や医院、歯科医院のほか、患者役として数百人以上が関与した疑いがある。
≪患者の名前を無断使用か≫
詐欺容疑で逮捕された指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）らが、 療養費の申請書類に接骨院の患者の名前を無断で使っていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。 接骨院で保険適用の施術を受けた患者は自己負担分だけ支払い、残りは柔道整復師が自治体などに療養費として代理請求する制度があり、申請書には患者本人の署名が必要となる。警視庁組織犯罪対策４課は、代理で療養費を請求できる制度を悪用したとみて調べている。
2015年11月8日 05:30
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/11/08/kiji/K20151108011470380.html
．．．．．皇室や宗教に関して余命はなぜ取り上げないのかというご意見を多数いただいているが、まあ、他意はない。簡単に言えば、余命プロジェクトは日本再生が目的であるので、その趣旨から外れるのである。創価学会についても、扱いは公明党という政党に関する部分だけで宗教としては扱っていない。余命のブログではテーマにならない。
2015年11月4日 4:57 PM に投稿
さて、私ごとなのですが、去る11月02日に楽天銀行よりメッセージが御座いまして、「お客様の口座は出金停止の口座凍結をする」と連絡が御座いました。
すぐにカスタマーセンターに連絡しました処、「出金伝票と入金伝票をＦＡＸすれば、２～３日で凍結を解除するとのこと」でしたので、すぐに指示にしたがったのですが、本日楽天銀行より電話が御座いまして、口座凍結解除は出来ない。
理由も申せない。といわれました。
いきなり、言いがかりをつけられた形で、預金の引き出しが適わないものですから、地元の警察に相談しましたところ、弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座ですので、楽天銀行が勝手に凍結したものだと、教えていただきました。
で、これからが本題なのですが、この件を知り合いに話しまくったのですが、
「楽天銀行やビットキャッシュなどは、チョンやチャンの銀行（金融）で、謂われもなく日本人の口座を出金凍結をして、日本に金融テロを起こし、且つチョンは口座の金をちょろまかす計画を企てるらしい」とお噂を聞いたのものですから、不安になりまして、チョンやチャンの銀行には預金をしないようにしようと思うのですが、どの銀行がチョンやチャンかわからないので、もし知っておられましたらご教授を賜ればと思い書き込みをさせて頂きました。
ご多忙のこととは存じ上げますが、お目に留まりましたらお言葉を頂戴出来れば幸いで御座います。
．．．．．文面から判断すると会社口座だな。銀行が内規によって口座凍結した場合は、その理由は明示できるはずだから、口座凍結は公権力によるものだ。考えられるのは公安委員会か警察だが、文面では警察への問い合わせに対して具体的な回答をしている。ふつう公安委員会の場合には通知がいくから警察事案による口座凍結の可能性が高い。
「弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座です」という点だが、取引、利用はなくても、「犯罪捜査中の関係リストに挙げられている可能性」がある。問い合わせをしているなら優先捜査をするからまあ我慢だな。
もう一点は、個人口座と違って、会社取引であれば融資等の問題があるだろうからなんともいえない。単なる入出金だけであれば大手銀行にしてネット利用すればいいだろう。
2015年11月8日 12:45 AM に投稿
有事における国外メディアの扱いについて質問したものです。
ご回答ありがとうございます。
国外メディアに対しても細かい対策が練られていると分かりひとまず安心です。
国外メディアといっても朝日や毎日等反日メディアの社屋に支局を構え、支局員も在日帰化人等、出自や経歴の怪しい者ばかりなので駆逐対象になると思いますが。。。
ところでご回答いただき更なる疑問がわきました。二代目余命氏の頃、在日米軍や外国人記者クラブの関係者に有事の際の反国家、反政府メディアの扱いについて質問したところ、そのようなメディアは殲滅対象だと当たり前にように回答したと記憶しております。
現在の一触即発状態である日韓関係で、国外メディアが、国内メディアの社屋から支局を移転したという話しは聞いたことがありません。平和ボケした日本人にそんなことができるはずがないとたかをくくっているのか？、外患罪や自衛隊を理解していないのか？ その辺はよくわかりませんが、国外メディアも案外能天気な連中なんでしょうか。。。
．．．．．過去ログ「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」「兵の強弱と全滅の定義」に詳説してあるが、「敵性メディア殲滅」は優先必須事項である。とくに民族紛争の場合は国際的世論をいかに味方につけるかで勝敗が決まる。その意味で国外メディアの処遇は大変難しい。
ロシアのクリミア併合は軍事教科書そのままに完璧に実行され、完璧に成功している。
ただこれには理由があって、これ以前にウクライナにおける親ロシア政権による情報統制強化による検閲組織が親ロ、反ロを色分けしていた。それが反ロシア政権となった折に、そっくり引き継がれていたのである。半年以上の準備期間を経て、ロシアのクリミア併合作戦は、その色分けができていたため、より完璧となったのである。１日で反ロシアメディアは駆逐され、軍も親ロシア兵だけに解体されている。
そこでご質問の外国メディアはどう処理されたかということだが、一切の情報はない。
メディアは沈黙している。平和そのものだ。しかし実態は、反ロシア系住民の少なくとも20万～30万人は消去されていると思われている。だが、ひとかけらの情報も証拠もない。
では、コソボ方式を含めて日本でこのような作戦が可能かどうかということだが、それは有事のスタイルによる。米中戦争、半島有事、竹島有事では当然、対応が異なる。
半島有事、つまり朝鮮戦争再発の場合は、国内での南北戦争防止に国内朝鮮人の強制隔離がはじまる。竹島有事では在日は敵兵、ゲリラ扱いとなるが、この際のメディアの扱いは？ということだな。
現在、もうご承知の通り、全国レベルで対テロ訓練演習が自衛隊と警察合同で行われている。同時に予備自衛官補だけでなく、体験入隊も充実してきて民間防衛の形も見えてきた。着々と準備は進められているのである。
どのようなパターンになるにせよ日韓がこれから友好関係になるようなことは100％ありえないだろう。ただ最悪の事態になるにはステップがある。中国関係の要因を除けば、確実なのは竹島事案による衝突だ。これは避けられない。また安倍政権も韓国との断交はともかく戦争を望んでいるわけではない。在日と反日勢力を駆逐すれば日本再生は達成する。今、できるだけ犠牲を少なくという段取りにはいっている。来年の通常国会からは大きく国内対策が、また、それと同時に一連の法改正による取り締まり、摘発が加速するであろうから、その進捗次第で否応なしに日韓関係はきな臭くなる。
国内外に大きな問題がある時期に２ヶ月も国会が空白という異常事態には大きな理由があることを考えておく必要がある。
これでは回答にならないかもしれないが、要するにご指摘の事態は国家再生の重大事態であって国外メディアの動向などまさに枝葉末節とお考えいただきたい。
韓国国防動員令は韓国の法律であって、日本には全く関係がない。在日が平時であっても国防義務によって潜在的軍属であり、紛争時には自動的に動員されることなど在日が知ろうが知るまいが日本政府は粛々と対応するだけだ。
官邸メールも莫大な量となって、官邸も動きやすくなっているが、あと一押し、ふた押しが必要だな。来年度の余命のアクションについては決定しているが、それはまた後日ということで。とりあえず今回は簡単にここまで。
ご苦労様です
日本再生が目的なら、何と言っても移民問題は避けて通れないでしょう
グローバリストの経団連が奴隷商人の如く、低賃金労働者を欲しがっています
こんな連中に日本の国体を破壊されるのは真っ平ごめんです
安倍改造内閣に河野太郎が入閣し、沖縄でトンデモ発言
河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする
「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。
河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。
同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。 （2015/11/07-20:37）
https://archive.is/LNn9d
これに対し、菅官房長官も同調・・・
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、河野太郎行政改革担当相が移民受け入れの検討に言及したことに関し、「慎重であるべきだ」と述べた。一方で菅長官は、「日本再興戦略では真に必要な分野に着目しつつ、中長期的な外国人材受け入れの在り方について検討を進めていくとされている」と語り、外国人労働者の受け入れについては柔軟に対応していく考えを示した。（2015/11/09-12:07）
https://archive.is/wC4fY#selection-1051.0-1051.15
↑
菅の件、何故か『中長期的な外国人材受け入れの在り方について検討を進めていく』と言う趣旨の話をしているのに、『移民受け入れ「慎重に」』等と掲題している始末
安倍首相が何をやっても信じる、何をやっても正しいと言う宗教的観測をする人がいるが、移民問題は根が深い
何故なら地政学的に、一番やって来るのは中国、韓国人だからです
せっかく安倍首相が在日問題を解決しても、今度は内なる敵、日本人に帰化してしまう外敵を自ら招き寄せようとしている矛盾した行動をしているからです
是非移民問題も取り上げ、真の日本再生を目指しましょう
移民の受け入れ反対ですが、反対だけでは負けてしまう。特定民族の意図的移民を阻止する為に、立法で、５％枠を定めるべきではないでしょうか。市町村単位で、住民の５％を超えて、同一民族の移民受け入れを認めない。同一国、同一民族は、住民の５％を限度にする。これは一例ですから３％でもよい。そこに法律の枠を作る。その上で、移民の帰化条件を厳しくして、日本国を害する行為（利敵行為）が在ったら、帰化の取り消し、強制送還を明文化すべきと思います。
いや。日本人より犯罪率が低い民族なら受け入れますが
そうではないし、移民などいりません。
ただでさえ偽装結婚やその他で住み着いているのに
EUのようになっていいのか？と問題提起するべきです。
放っておいても外国人が帰化するのを止められない状態
なのですから。
移民は難しい問題であり且つ完全拒否することはできません。しかし、差別はできませんが枠を決め区別することは可能です。そこで次の内容を含む法律を制定し実行して欲しいと思います。（永住者とは移民を含みます。但し最終移民先へ移動の為に日本に立ち寄り、１年以内に出国が決まっている者は含みません。）
１．永住権の取得申請者は、次の何れかの条件を満たさなければ
ならない。
①一人あたり１千万円以上の現金を持ち、且つ日本に住まな
ければならないやむなき理由を持っていること。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち、永続的に日本国
内で働くことが決まっている者。
２．年度あたりの新規永住者上限数を１万人とし、それを超えて
はならない。許可の審査は年４回とし、評価上位者から順に
許可する。但し、日本在住の両親が日本で出生した者はその
数に含まず、自動的に永住権を取得する。
３．永住者は次の事項の何れかに該当したときは永住権を失い、
本国へ強制送還とする。
①政治活動（デモを含む）、選挙運動（応援を含む）を行った
と認められた場合。
②罪を犯し、懲役刑以上の判決を受けた場合。但し、執行猶予
付きの場合はその限りではない。
４．帰化の申請は、永住権取得から１０年を経過し且つ成人して
いる者ができる。
但し、申請者は、次の全ての条件を満たさなければならない。
①日本語会話と読み書きの試験、日本の文化歴史＆道徳の試験、
日本国旗への敬礼、日本国歌の独唱、日本国への忠誠を誓う
拇印押捺の誓約書の提出、許可後に日本以外の国籍離脱証明
書提出
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち日本国に貢献出来る
者、又は配偶者が帰化人でない日本人であること。
５．年度あたりの帰化上限数を１万人としそれを超えてはならない。
許可の審査は年１回とし、評価上位者から順に許可する。
尚、申請内容や誓約に偽りがあったと認められた場合、帰化後
の期間を問わず帰化を取り消す。
６．帰化本人は、帰化後５年を経ると選挙権を有する。但し、被選
挙権は与えない。
移民はいりません。
ネット上のどこかで読んだのですが週刊誌のコラムに
日本には戦後難民として朝鮮人が300万人。
日本人口1億2000万人中、たった2.5%の比率でこの犯罪率、治安悪化の現状です。
また移民は国民の仕事を奪います。
安倍首相が”1億活躍社会”を提唱したように、ここは外国人の手を借りず”国民”ですべての仕事を賄うべきだと考えます。
その為には様々な人材を継続して育てて行く必要があります。
鳶職は慢性的な人手不足状態だと聞きます。
農業やその他の職業についても同じ。
職業選択の自由はありますが
こういう日本の土台を作る様々な人材を（国防の観点からも）育てる環境を作っていくべきではないでしょうか。
優秀な国民は国にとっても最も重要な要素の一つと考えます。
個人的な解釈として国は夫婦共働きを推奨していると感じますが、
子どもは誰が育てるのでしょうか。
保育所などはあくまでも一時的なもので
親に代わる事はできません。
三世代同居が出来る家庭も限られています。
子供が心身ともに安定して成長できる環境づくりが必要と感じています。
家庭で子供を育てることも立派な仕事です。
それに関連して
現在の働き方、時間の余裕の無さ等に不安を抱いています。
もっと余裕を持って家族との時間を過ごせる環境に作り変えていく必要があると考えます。
民間兵(自警団)についてです。
有事の際には一般の大和男子による民間兵(自警団)の必要性を切に感じます。もし有事に突入していきなり敵国便衣兵となったザイニチがパニックになった場合、逃げながら一般市民に蛮行を加えるのは当然予想され、取り締まる者がいなければどこまでも卑劣な行為をするでしょう。
そのため今度は(3・11や関東大震災しかり)、後手対応となる前に手を打っておきたいという想いが強くあります。自警団に興味がある余命読者は多くいるはずですので、現状差支えなければこのテーマに触れていただけたらと思います。
(以前商店街で結成された自警団の話の方々は、すでに予備自衛官だったのでしょうか？)
それと現状の自衛隊と予備自衛官でも有事の際に効率よく捕獲・強制送還・殲滅を行えるかちょっと疑問的なとこもあることも自警団の必要性を感じる理由の一つです。実際いくら鍛えられた自衛隊と言えども、いきなり敵国便衣兵を射殺することは出来るのだろうかと懸念があります。
＊参考＊第二次世界大戦において米軍による初陣発砲率は20％前後でした。朝鮮戦争では５０％、ベトナム戦争では90％です。発砲率が上がった大きな理由は「敵は人間ではなくケモノと納得させる訓練」と「射撃訓練の的は人型で血糊が飛び散る」ことを徹底させた結果と言います。ですが今の自衛隊ではこの重要な二つの訓練をしていないと思います。(特殊作戦群と空挺を除いて)
とくに悲鳴が聞こえる距離での戦闘は兵士にとって負担が大きく、ＰＴＳＤ発症の確率が跳ね上がると報告されています。
こういうことを考えると、自衛隊関係者の予想よりはるかに”撃ちもらし”が増えるのではと思います。(特殊作戦と空挺によるメディアの殲滅破壊は即座にうまくいくと思うのですが。)
余命読者の中には「自衛隊に入って守りたかったが倍率で落ちた」とか「もう３５歳を超えたけど、有事には返り血を浴びてでも国を守りたい」と思ってる方々が結構いると思います。
何より、彼らは「敵は人間ではなく人モドキの獣。」という最大の強み(革新)を持っています。(嫌韓はいまや殺韓の時代に突入している模様です。) ＊鬼子＊
グローバリストの経団連が奴隷商人のごとく海外から低賃金労働者を欲しがっている
江戸幕府の洞察力は凄いと思う
幕府は商人を1番下の身分にした
そう。商人ほど卑しい醜い最低な人種はいない
事実上武士よりも商人の方が位が上になっていた江戸時代後半叉は終盤に
幕府は酷いほど腐敗した
そう。商人が出しゃばる世の中が続くと国は崩壊するのである
大阪がふざけた人間しか輩出しないのは
大阪が商人都市だからである
以前経団連は真正の右翼に狙撃された事件があるらしいが
今度は現代の武士である陸上自衛隊員によって銃撃される事を希望する
何が経団連だ！
人間は水と食糧とプライドがあれば生き伸びれる
金なら無い！いや、いらんぞ！
労働力移民…私も、他のかたのコメにあるように、同一国からの同一民族は、一定の低基準に定めるべきだと思います。
そして、過去、日本における犯罪率の高い国からは、受け入れない。もっといえば、同盟国や友好国以外からは受け入れないで欲しいです。
ただ、安易に移民を受け入れる方向に流れるよりも、工業用ロボットなど、ロボットで代用できるところはロボット開発を推進していけばいいのではないかなと…。
日本には、それが可能な技術力があるだろうと思いますし。
東条湖ヒデキ 様
＞グローバリストの経団連が奴隷商人のごとく海外から低賃金労働者を欲しがっている
私もそう思うのですよね。
今日、たまたま飲食店の前を通りがかったら、中学生（？）が、平日の午前１０時に外の掃き掃除を見かけまして。
日を改めて、もう一回現場を確認してから対応しようと思うのですが、学校や労基局は何をやっとるのでしょうね、と。
余命爺さま
官邸通報メールにするのであれば、下記の文面はいかがでしょうか。
余命○○号 国内における脱法児童労働の撲滅について
昨今、メディアなどでも児童の非行行為に起因する事件が度々報道されておりますが、労働基準法や児童福祉法の抜け穴を突いた、姑息的手法で児童を就労させ、反日勢力の資金源としております。
時には就学時間内に児童を労働させている例もあるが、ご存知の通り教育現場自体が反日勢力の巣窟であり、監督官庁である厚労省・文科省・地方自治体も汚染されているため見て見ぬふりである。
本件については、親権者の親権取り消し・監督官庁の再編・関係者の資金凍結等を要望する。
診療報酬詐欺の件は現代ビジネスで10/29には記事が出ていた。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46089
続報でなぜか人気美人女医の件は出ていないが。
河野太郎の「移民」発言は、誠に自己紹介に等しい立場の解かる意見だと思う。経団連などの業界の圧力もあるのだろうが、マスコミも含めて「移民問題」があるという世論誘導にしてはいけないと思う。
移民以前に解決しなけれはいけない「特別永住許可」「一般永住許可」「帰化申請」などの問題を声高に提起し、移民政策などはその問題解決の先にあるというふうにしなければならないと思う。
余談ですが、最近の工作活動は「余命三年時事日記」を見たことも聞いたことも無いという保守系団塊の世代への宣伝活動である。
移民の話は現在進行の事案を考慮すれば優先度は低いと考えます。在日を駆逐すれば国会で堂々と議論出来るようになります、国民の意見が分からない議員など居られない場所に国会はなりますよ。そしてメディアに揺さぶられる事なく国民も判断出来るでしょう。経団連も同じだと思います、在日企業が除染されればリーダーもまともになるでしょう。企業を監視するのは国民、今は日弁連が邪魔して訴訟も出来なければ消費者庁も厚生労働省も仕事しない状態。
在日海外メディアについては、有事には旗色明確にするのはメディアの責任であって自衛隊が見分ける必要はないと考えます。建屋を同じくするものは当然影響下にあるものと見なす、ヒズボラやアルカイダと一緒に行動してたら例え取材であっても撃たれて文句は言えないでしょうからそれと同じ。嫌ならさっさと逃げ出せよと。問題は中共影響下の海外メディア、日本メディアの海外支局をどうするか。それらに対するカウンターは用意されて然るべしですが。
海外からの評価については、基軸通貨を持つ国に対して直接敵対が出来る国はそれ程ありません。KOSPIが吹っ飛びようが困る所はないですが東証が飛べば世界が道連れになります。当然ベクトルは日本擁護に動くと思います、注意すべき点は色々ありますがおそらく安倍外交はそのあたりの根回しも含めているのではないかと考えています。なにより朝鮮人は敵をつくる天才ですから、日本が断交となれば右ならえになる可能性が高い。天安門で立ち位置も発信済みですし。
国防動員法は交戦国在住に対してのみ発効するものではないでしょうから有事には世界中に人民解放軍と韓国軍人が発生する事になるのではないでしょうか。各国がどのように対応するのかもポイント、おそらくアメリカは日本と同調するのではないかと考えています。その為の訓練も行なっている節がありますしね。
現時点で日韓有事となればパンギムンも韓国兵、そういう法律ですよね。交戦資格を持った国連事務総長とは前代未聞です、職員含めて帰国の運びになるんでしょうか。中国籍職員はもっと切実だと思います、万一米中開戦なら州兵が国連ビルに突入してもおかしくない。そうなれば国連も中国と一緒に崩壊しちゃうんでしょうかねえ。
余命爺様
いつも拝見させて頂き、勇気を頂いております。
小生の従事する不動産業界は、ご存知の通り在日帰化人がほとんどの業界です。
売主である不動産業者は、同胞の不動産仲介業者のネットワークにより日本人の不動産を安価で買い叩き商売をしておりますが、不動産業者には、明らかに暴力団の背景を持った在日が暗躍し、マネーロンダリングの温床となっております。
築年数が35年を超える、耐震性に重大な問題がある中古マンションをリフォームし、所得の低い日本人に危険性を伝えず売り付ける非道な商売をしながら資金を洗浄する悪徳商法は看過できるものではありません。
在日の環境が激変し始めた夏以降、明らかに在日が不動産を慌てて売却し始め、
異常な物件数となっており、そのなかには暴力団関係者保有の不動産が大量に含まれていると思われます。
不動産取引に関しての金融庁、国土交通省による監視を強化する事により、在日勢力の資金遮断にダメージを与えると同時に、善良な日本人が瑕疵のある物件を取得しないように守る事が出来ると考えておりますが、いかがでしょうか。
意味が分かりました。
ほかに知りたいことはありません。
嘘ばっかりの、インターネットもマスコミも自分はもう興味ありません。本でも読みながら、自分は寝ています。
余命様、こんにちは。私は普通の主婦です。
私は日本が大好きです。日本に生まれ、日本人であることを誇りに思っています。
多かれ少なかれ問題はあるかもしれませんが、それでもこの国は、世界一の民度、精神性を持っていると確信しています。国の地形や成り立ちにより、独特の自然や文化、風土や伝統を持っており、唯一無二の国家だと思います。
在日南北朝鮮人、帰化人、暴力団、右翼、反日左翼等々の正体や繋がり、過去現在の蛮行・非道の数々。絶対に、絶対に許せません。
先人たちの名誉や子供たちの未来のために、日本人の、日本人による、日本人のための国家を築かなければならないとひしひしと思います。そのためには多少時間がかかっても、冷静に緻密に事を運び、これらの反日勢力を確実に駆逐・殲滅させなければならない。
安倍政権を信じています。
私は、国家の支柱（抑止力）は、国防と経済、そして教育だと考えています。
確かな国防の備えと、強固な経済力。経済力は、国の繁栄を左右すると思います。
教育は財産です。根幹となる一人一人の自衛の意識、自国に対する誇り、基礎学力や道徳心、国語力。国語（日本語）は、日本人の精神です。
また国旗掲揚・国歌斉唱は、家庭や学校できちんと教えるべきです。
日米同盟はもちろん最重要事項です。
ですが欧米白人の、黄色人や黒人に対する差別意識、優劣意識があるのもまた事実です。その驕りは今も昔も根深いものです。
もし中国という脅威がなくなったら、世界はどうなるでしょうか。日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。
日米同盟を基軸にしながら、諸外国とも協力しながら、日本という国が独立国家として成り立っていけるように、法整備を含めてきちんと整えていかなければならないと思います。それが私たちの、将来に対しての責務だと考えます。
先人たちや未来の人々のために、この国を守りたい。私の祖国を守りたい。純粋に、切にそう願うのです。
在日・反日勢力に侵されている日本の現状を知れば知るほど不安に陥るのですが、私も自分が出来ることを頑張ります。
安倍総理をはじめ関係者の方々、余命様を心から応援しています。
安倍政権が、長く長く続いてほしいと願っているのですが（2020年東京オリンピック！）、それは難しいのでしょうか？
お忙しい中、素人の長文駄文を最後まで読んでくださり有難うございました。
余命様へ
前略
一般人ながら意見させて下さい。
>在日と反日勢力を駆逐すれば日本再生は達成する。
と、おっしゃられていますが、甘いのではないかと思います。
確かに今なお蛮行を繰り返す者は減り、治安はある程度回復するでしょうが、帰化・背乗り朝鮮人が居る事を忘れてはいけないと思います。
7.9の前には帰化ラッシュがありました。私も官報を見ていたのですが、朝鮮人一家5人がそろって帰化とかが一日に十何件もある訳です。
背乗りに関しても売買までされていたようですから、無視できない相当数かと思います。何千件、何万件かは知りようが無いですが。
そんな彼らに、日本経済全体がは牛耳られていると言っても過言ではないと思います。
例えば現在経団連の会長である東レの榊原定征。
彼は韓国に研究施設を作った事で「金塔産業勲章」という韓国の産業人に対する最高勲章を受けています。
つまりいくらでも韓国に技術やお金を流せる訳です。
経団連の会長がこの有様ですから、この様な例は経団連企業ではなくとも五万とある、と予想できます。
実際、韓国企業と提携している会社は結構ありますよね。
マスメディアが乗っ取られているのは、もう有名です。
投稿No.365のコメントで、ちょこさんが全ての銀行が汚鮮されているとおっしゃるのも頷けます。
私の事でたいへん恥ずかしいのですが、私もバブル崩壊で実家を取られた口です。
借りた資金で建てた新住居も取られてしまい、今は借家住まいです。
当事者の父は20年前に逝ってしまい詳しい事は分かりませんが、実家を担保に入れたに関わらず、バブルがはじけ担保価値が無くなったからと新住居まで取られたのは銀行の詐欺ではないかと思っています。
また今の事案なら、生協もそうではないかと言われています。
この様に、いくら表立って活動をしている在日・反日勢力を駆逐しただけでは、帰化・背乗り朝鮮人が水面下で静かに、したたかに日本から搾取・税金の横領を続けるのではないでしょうか。
彼らも駆逐しないと日本の富が流出し続け、本当の意味での日本再生とは言えないと思います。
最後に、帰化したからと言って今までに得た地位・財産により、のうのうと日本で高収入の暮らしを送るなど許せる筈がありません。
高収入というのは、帰化人全てに当てはまる訳では無いですが。
夫婦別姓の憲法判断が最高裁で、と言うニュースが流れだしました。
なぜに、ここまで日本の社会制度（といっても明治以来なのかも知れませんが）を根底から覆すようなことが着々と進んでいるのか、理解できません。
移民制度にも根っこではつながっている気がしてなりません。
私が知っている日本も、あと１０年くらい？
直接的なものとしては、家族との繋がりを弱めるためです。
最近では、婚外子問題、同性愛婚、ジェンダーフリー等、一見新しい価値観を謳った事柄がありますが、これらはすべて、日本人のアイデンティティの破壊を促し、民族の力を弱めるのが目的であると、私の周りでは理解しています。（私もまだまだ勉強不足です。）
この他にも靖国参拝など昔ながらの風習等の否定もそれにあたります。
私は皆様のご意見の様に移民受け入れに断固反対です。
もし、無事在日朝鮮人や中国人を帰還させた後、どうしても移民を受け入れざるを得ない場合は、国家公務員や地方公務員は元より医師や私立の教師など国の根幹に関わる職業には就けないよう単純労働だけに限定。
また曽野綾子氏の提唱されている案が良いと思います。すなわち差別では無く区別するのです。
戦後この方在日朝鮮人や中国人に乗っ取られた日本に二度と戻らない為にも。
余命様
私はこの書式にすっかり慣れてしまいましたので、今まで通りでお願いいたします。
確かに自分で読む分には問題有りませんが、人に読みきかせをする時には少々不都合を感じます。
その時はミラーサイトや関連サイトを利用させて戴いております。
パチンコ換金の禁止について
パチンコの経済規模は年間30兆円。在日の資金源であり警察の天下り先として知られています。
そしてパチンコ依存症による破たんや駐車場での子供の死亡が問題となっています。
今すぐ韓国のようにパチンコをなくすることは無理でも「換金」は現行法でも廃止にできるのではないでしょうか。
「パチンコ換金の禁止」にするだけで、日本国内外ともに「東日本大震災」以上の大騒ぎになるでしょうね。
在日、そのカネで司法・立法・行政の中に食い込んだ帰化朝鮮人＆その手先に取り込まれた反日日本人たち、反日プロパガンダの消滅、拉致被害者の帰国、等々強制送還以上の効果が見込まれます。
カネという麻薬を断つだけで、奴らを締め上げることができますが、、。
基本、テレビ、ラジオ、新聞、書籍、インターネット、音楽、DVDビデオ、映画等、ここに来られたみなさんは、すべて疑った方がいいと思います。
インターネットも最近は組織的に嘘情報をたくさん既存メディア側の人間が流しているので、初期の頃のインターネットよりも嘘の含有率が非常に高まっています。
真実の情報に「おいしい食品に混ぜた毒のように」嘘を付加して信じ込ませたり、やり方が巧妙ですね。
私は日本が嘘情報まみれなんで、うんざりして最近は意識して情報断食を行っています。
嘘でない情報は1+1=2のような算数か古典文学ぐらいじゃないんでしょうか？
私は、だいぶ前から、自宅のWifiを近所の住人に乗っ取られていろいろいたずらされたりしたので、今は有線ですがそもそもインターネット自体がつなぐだけで危険な世界になってきました。
世の中は想像以上に犯罪者が多いなと。
昔は世の中の７割は善人で構成されてると思い込んでいましたが。
今は８割は犯罪者と悪意の人で構成されてるようにすら思えます。
性善説を信じてた自分が馬鹿だったとしか思えません。
もうこんな世の中うんざりです。
早いとこあの世にいきたいと考えるようになってきました。
＞よっさん様
横入りご容赦お願い申し上げます。貸しはがし被害に遭われてしまったのでしょうか、心中お察し申し上げます。当時は銀行も大蔵省直轄で金融ヤクザ化していた時期だったと思います、現状は金融庁管轄で以前よりはマシになっているのではないでしょうか。ただそれも安倍政権になってからなのかも知れませんが。
危惧なさっている事はまったくその通りだと思います、在日が帰国あるいは消去されれば終わりかというとそうではありません。ですが在日が居なくなる事で次の対応が可能になるのも事実です、例えば余命時事でも言及されている集団訴訟。
現在は日弁連や行政に入り込んだ在日反日勢力によって、国民があげる声、反撃の芽が摘み取られている状況です。
売国知事やらユネスコ無能外交官僚など、明らかにおかしいと考えられるにも関わらず対応が温いのはそれらの壁があるからです。
行政訴訟、株主訴訟など起こってもおかしくない案件が全く起きない、あるいは起きても握りつぶされる。これにはネットプロパイダ、マスメディアも当然全面バックアップです、話題にならなければ世論の後押しも無いのでやっても孤独な戦いになります。奇跡的に法廷闘争に持ち込んでも判事側まで丸め込まれている始末、刑事事件の場合は検察の段階でストップをかけてますね。検察の場合は創価学会の影響が指摘されています。
これらは在日排除で取りかえすことが出来ますので、以降は法的手段に乗っ取って粛々と掃除を進めればよろしいです。どんどん訴訟を仕掛けると同時に裁判所の洗浄。トンデモ判決で確定しているものはどうしようもないですが、過去３年間なら担当判事について弾劾訴追請求が可能です。訴追条項には職務上の義務に著しく違反した場合とありますので、先般の東住吉保険金殺人のように法的手続きにのみ焦点をあてた判決などは訴追が可能だと思われます。今やろうとしてもやっぱり邪魔されるでしょうが、在日が排除されれば抵抗も少ないでしょう。強制送還や殲滅などは日本社会に吹く暴風です、その後で生き残った反日勢力が身を賭して仲間を守るなんてこと到底考えられません。
また、以前のエントリーで指示があった反日書き込みのＩＤ収集。これはＸ－Ｄａｙ（真打）以降に猛烈に効いてくると思われます。日本再生の過程で国民世論が一旦右に振リ切れるのは明らかで、想定状況は断交＝戦時下でありますから敵性勢力擁護者は追跡を免れません。この時点で潜り込んだ（背乗り、帰化人等）もさすがに断交以降声をあげる馬鹿はいないと思いますが、現時点では妄言をピーチク囀りっぱなしです。
囀りと言えばTwitter、人物のページに行くと下に『良く似たユーザー』が表示されます。Twitter社は思想を数値化することに成功したのか、見事に左巻の人には左の人がリストとしてついてきます。まぁリプライやリツィート頻度で紐付してるんでしょうが。F-secureは意図的でしょうがTwitterは意図せずリストアップして表示してくれていますね。いざその時になればそういうのも命とりになると思うのですよ。
支那による土地買収に対する有効手段は何かありませんか？
ホワイトハウス請願署名を実行と結果を得られる数字が集まるなら１２月か１月だと思います。
しかしそれには日本国内にて先んじて必要なのは余命１７号と１８号の2つ、
なぜ必要かというと選挙時の不正を無くせば日本人が勝つからです。
有事の際の決定権を首相にゆだねるには３つの手順がいるので、その流れを造るためにホワイトハウス請願署名により最低でも「日本国内の改正に干渉はしない」と発言させる署名が集まれば、憲法は変えられるという概念レベルにて拡散をし、今の政権で不穏分子と日本を蝕む血を排除できるはずです。
博打とは言わないしてもそこそこな賭けになりそうな気もしますが、
次の世代にできるだけ良いモノを多く残してやりたい、それにはこの数年が勝負だと、そして個人的な恨みもあるので朝鮮系は排除してやりたい。
私個人では非力ですがここなら一定の数による力が出せるはずです。
余命様
1年半程前から拝読させて頂いており、毎回希望を頂いております。
皆様仰られております様に、私も出来れば移民は完全に阻止したいと言う気持ちです。
これは日本の将来にとって大変重大な問題でありますので、是非官邸メールで取り上げて頂きたいと思います。
それに加えて、私がとても危惧している事が外国人、特に中国人による日本国土の買収です。
その買収された土地が中国の軍事施設に利用されてしまわないか、土や水が汚染されたり、水源をそのまま奪われてしまわないか、等々懸念しております。
外国人による、土地の買収を禁止する様には動けないのでしょうか。
それが難しければ、買収された土地について、政府が何年か毎に調査等を出来る様にする等…
私は、1年半程前に覚醒したばかりの学の無い主婦ですので、法律や憲法等についてわからない事だらけなのですが、これは日本の危機なので、どうにか出来ないものかと思っております。
韓国人は、通報やマイナンバー等々で追い詰められ始めておりますので、数年で除鮮が進みそうだと希望を持っておりますが、中国人については現状では追い出す事は難しいと思っておりまして、これ以上の増殖は危険だと思います。
とりあえず、自分で出来る事として、官邸メール等を続けていきたいと思っています。
余命様ご苦労様です。
中国が南沙に関して日本は当事国ではないのに、口出しするなと言っていますが、(勿論アメリカにも言っていますが、)どちらも当事国のはずですよね？南沙、西沙諸島の領有権は旧大日本帝国憲法下の天皇陛下で譲渡権の全権委任国がアメリカとサンフランシスコ講和条約で決めてると思うのですが？(ウロ覚えでスミマセン)
この際アメリカに譲渡権を行使してもらえる様に近隣の国と話し合い平和的に調整出来る機関を日本が中心になって創設しないといけないのではないのでしょうか。勿論中国は南沙、西沙ともに関係無いので口出ししてくれば無視するべきです。アメリカが動か無ければ譲渡権を破棄してもらい天皇陛下が領有を再宣言して海上自衛隊が自国領として基地を建設し米軍も使用出来る様に管理していけば最良なのですが。台湾が中国に傾いた場合の抑えにもなりますし。
韓国外交部が日韓基本条約の「完全かつ最終的に」という文言を反故にしたようですが、これ程強い言葉を反故にされるなら、今後どれ程強い言葉で条約結んでも無駄ですよね。
SF講話条約に参加していない韓国にとって、日韓基本条約は事実上の和平条約です。実際交戦などしていないのですが、抗日宣伝を熱心にやっているのは韓国の方なのですから今更違うとは言えません。和平条約が飲めないとなると宣戦布告と同じです。
知ってか知らずか彼らは安倍さんへの応援歌を歌い続けているのだと思いますね。
よっさんのコメントを読み、大変胸が痛みました。
>投稿No.365のコメントで、ちょこさんが全ての銀行が汚鮮されているとおっしゃるのも頷けます。
その通りだと思います。
朝鮮による金融機関乗っ取りについては、通名口座を複数作れたことや、脱税・各種補助金不正受給等により多額の裏金を蓄え易かったこと→同胞行員の預金・ローン貸付ノルマ達成に大きく寄与→多数の同胞が高い営業成績を上げ続け、より長く勤続でき、役職者も輩出→人員的に銀行乗っ取り完了という流れだったのではないでしょうか。
同時に金融機関株の大量保有、協同組合への出資比率の押し上げ等も行われていたと想像できます。
ノルマのきつい業界ほど、在日であることと同胞ネットワークが活きたのかもしれません。
そうした流れの中で、日本人経営企業の事業継続を次第に困難にする→担保となった日本人の資産・技術を巻き上げるといったことが行われていたのではないかと思えなくもないです。
一方、在日企業はどれほど経営状況が悪かろうが、金融機関から不可解な規模拡大の後押しまで受けている印象があります。
メガバン、地銀、信金、協同組合、ほぼ全てが在日商業金融化しているのだとしたら、日本人は何のために金を預けているのかわからなくなります。
各金融機関に対し、全預金に占める外国人預金額割合の開示を義務付けた方が良いと思われます。
中央から地方に至るまで金融機関内部のクリーンアップをしないことには、国内経済は本当の回復ができないといえます。
本の予約しました。余命様の支援の足しになれば幸いと思います。
違う話で申し訳ありませんが、また中国がやらかしたようですね。
http://www.sankei.com/column/news/151204/clm1512040005-n1.html
産経の記事ですが、杉原千畝氏の証拠抹殺を図り始めた様子。
かわりに「中国のシンドラー」が登場してますよ。
「日本ユネスコ国内委員会が9月24日、2017年の登録を目指す記憶遺産の候補として「命のビザ」を含む杉原千畝の資料を選定した」らしいので、潰す為の工作でしょうか。
特亜の捏造の瞬間を見た思いです。朝日新聞も同調して「中国のシンドラー」なる記事が出てきそうな予感がしますね。
1985年 杉原氏に「諸国民の中の正義の人賞」を送ったイスラエルがどう反応するかも目が離せません。