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2016-05-18 18:02 最新コメント:2016-05-11 19:50 0 comments

722 官邸メール余命61号~70号(4)

引用元 

テーマ 余命61号 再犯重罰化と執行猶予の見直しについて

ご意見、ご要望
要望:軽犯罪であっても再犯については同じ罪またはその他の刑法に再度違反し、裁判で有罪が確定した場合には罰金や刑期を加算もしくは数倍にする等の重罰化を図ることにより犯罪発生率の低下を期待する。
 併せて執行猶予の適用条件を厳格化が必要であり、壊日を生業とする職業反日勢力にすれば逮捕=勲章であり、執行猶予≒無罪放免が実際の認識であると心得て頂きたい。
 快適化の進む刑務所についても本末転倒である現状を踏まえ、なぜ刑務所が必要であるのか再検討を要望する。

テーマ 余命62号  外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について

ご意見、ご要望
例えば中国では70年間の使用権利を国から購入するのみで土地を購入することはできませんが、日本では外国人でも日本国内の不動産や土地を購入することができます。
 相手から買えないものを日本のみが売り続けることは不公平であり、国益を損失しています。更に、日本国内における土地・不動産を持っていれば、日本に帰化する際ハードルが格段に下がるそうです。
1.土地・不動産を持っているから帰化を認める→家庭を持っているから刑を軽くする→外国人であるから住民税・法人税その他納税義務を日本人より軽くする・・・この三つは連鎖しており、日本人に対する差別であり、国力を低下させる
2.日本の国政・防衛にかかわる重要地が見下ろせるような土地やその近辺地、水その他資源地を他国人・他国に押さえられることにより、一般の日本人でさえ知り得ないような機密・本来日本人が享受するはずである資源が他国のものになり、日本の弱体化に繋がる
3.日本人が得られるはずの土地・不動産を日本人以外に売ることによって日本人の手に行き届く土地・不動産を減少させ、不要な価格競争の上昇をもたらし国力を低下させる
 以上三つの理由により、外国人による日本国内の土地・不動産の購入に厳しい規制をかけた上、犯罪行為その他違法行為があればその者の土地・不動産を国が召し上げることが可能となる法整備をされるようお願い申し上げます。

テーマ 余命63号  日本人の誇りを取り戻すため昭和神宮を建設して欲しい

ご意見、ご要望
日本はいま経済大国として平和・安全を享受しています。
これは戦前の英霊たちが、500年以上続いた欧米の植民地支配に抵抗し、世界の有色人種を解放し、平和の世を築いた命をかけて戦っていただいたことと、生涯 日本を命をかけて守っていただいた昭和天皇のおかげです。
 英霊を祀る靖国神社を守っていくのは当たり前のことですが、昭和天皇を祀る神宮がありません。
 日本人が祀らなければ、誰が祀るというのでしょうか。
 武蔵野墓地の天皇稜は参拝できる日が決まっています。
 昭和の世代が生き残っている今、昭和神宮を建設し日本の形を次代へ、日本人の視点で戦前戦後を語っていく必要があると思います。
 そのために日本人や世界中の人々誰もが参拝できる昭和神宮の建設をしていただきたいと思います。

テーマ 余命64号 偏向教育をする教師を通報する窓口を各地方の教育委員会につくってほしい

ご意見、ご要望
今、日本は中国の侵略行為による危機にさらされています。そのような状態にあって国を守る 自衛隊への志願が減っています。それは公平な教育がなされていないことも一因だと思います。日本を大切に思う学生の芽をつむ、卑劣な 偏った教師による教育という名の日本人への暴力がおこっています 
参照 愛国高校生の作文に、左翼教師が暴言コメント
http://futa-forever.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d97f.html
大分教職員組合による違法慰安婦ツアー
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1655.html
 将来の日本をしょって立つ子供たちにこのような暴力をふるうとは、許せません。しかし子供たちは、誰に相談したらいいのでしょう?
 親や他の教師、周囲の友人にしても問題を解決するのに時間がかかると思います。そこで、各地方の教育委員会に窓口だけでも「かたよった思想教育を行う学校の先生を教えてください」というものを作成し、気軽に学生が相談できるような体制設置をよろしくお願いいたします。これは教育委員会のホームページにそういう窓口を設けるだけでもいいと思います。

テーマ 余命65号  お金をどぶに捨てる日中緑化事業に反対する。

ご意見、ご要望
日中緑化事業に100億円の予算が割かれる予定と知りましたが、長年続くこの事業の甲斐なく、中国の環境と、そして何より反日感情は、悪化の一途をたどっております。
 さらに今年、ユネスコに捏造の歴史 南京が中国により申請・登録されたことは、非常に腹立たしいことでありました。このような反日予算に 日本から中国の援助→緑化事業やODAが流されたのではないでしょうか?
 本当に中国が緑化を望むならば、南シナ海や尖閣などに触手を伸ばすため軍拡した中国自身の予算で行うべきだと思います
 中国と友好を結ぶことはできない。ユネスコに捏造歴史を登録された日本人として、誇りをかけて反対します。

テーマ 余命66号 日韓通貨スワップの再開や経済的援助等は絶対行わないことを断固要望する

ご意見、ご要望
韓国は日本固有の領土である島根県の竹島を武力で占領し、日本国内で軍事訓練を行っている敵国である。
事あるごとに敵国韓国との通貨スワップ再開を発言する議員、政府高官や経済人がいる。
このような人が出てこないように、竹島が韓国により武力占拠されていることを日本国民に周知徹底することを要望する。

テーマ 余命67号 テロを支援する団体、および関連する団体と構成員のテロ指定と口座凍結を要望する

ご意見、ご要望
テロリストを支援する団体と預金口座を共同で使用している組織とその構成員をテロ指定するとともに、ゆうちょ郵便口座以外の全預金の口座凍結をおこないテロ撲滅を推進することを要望する。

テーマ 余命68号 外国人による日本国の土地、不動産の売買に対する日本国の法整備は無防備である。早急に法制化を願います(中国、韓国による日本国の存続を脅かす爆買いを規制せよ)

ご意見、ご要望
日本国内の土地、不動産の外国資本による爆買いは経済的活動を通り越して、今や侵略を受けている状態に相当する。これらを規制する法整備を早急に要望する。
 内容1.日本国の存亡に直接影響する、島嶼、山林、田畑、水源、交通の要衝、インフラ、防衛施設などの場所や建物、施設などは外国人と帰化人には売買禁止とし購入を許可しない法整備を要望する。
 内容2.外国人と外国人が日本人の名義を使って行う売買は、国の許認可制とする。
外国人が売買可能な総枠を定めること。
さらに、相手国との戦争・紛争・断交などの「有事の際は日本国が没収する」と明文化することを要望する。
これらの法制化で、韓国人、中国人などによる日本国内の不動産物件(対馬、佐渡、温泉地、温泉旅館、ホテル、マンション、リゾート地、などなど)の買い占めと有事の時に、外国人に軍事拠点化されることを規制する法整備を早急に要望する。
 内容3.中国、韓国が国民総動員令を発令した時に日本国内で軍事拠点として利用させない法整備を要望する。

テーマ 余命69号 偽装残留孤児等の無資格生活保護受給者への医療費支給を中止してほしい

ご意見、ご要望
生活保護の受給者は医療扶助が適用されるため、自己負担無しで診療を受ける事ができ、通院費も支給される。
 2014年7月18日の判決で最高裁は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」との判断を示した。したがって、在日外国人は医療扶助の対象外である。
 生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高く、35~59歳で1・7倍である。医療機関側が生活保護受給者に対し過剰な診療を行っている可能性もあるが、医療機関内でも、一部の受給者が不必要な検査や薬の処方などさまざまな要求をするために良心的な医療従事者ほど疲弊しているのが現状である。
 生活保護費の総額は約4兆円であるが、そのうち医療費は1.6兆円を占めている。韓国・朝鮮籍世帯では、生活保護被保護率が14.2%とも言われている。国内には、本当は生活保護を利用しなければならないほど困窮しているのに、我慢して申請していない「漏給」者が現状の2~3倍はいると言われる。生活保護法の理念に基づき、無資格外国人に対する医療扶助を廃止し、本当に扶助が必要な日本国民に行き渡るよう要望する。

テーマ 余命70号 韓国人に対するビザ免除の廃止について

ご意見、ご要望
韓国からの観光客などに対するビザ免除措置が恒久化されて久しい。
その後、韓国からは不法滞在者や反社会的組織に属し犯罪を行う者等が多数入国してきており、犯罪率の増加も危惧される。
 平成25年の統計によれば不法滞在者数は韓国が群を抜いて多く、これはビザ免除が大きく影響している事は明らかである。
先日靖国神社が爆破され、犯人は来日した韓国人によるものとわかった。
 今年に入ってから不法滞在者やノービザで入国した韓国人の犯罪が散見されるが、今後も同様の措置を取り続ければ、凶悪犯罪を犯してから韓国へ帰国し、行方をくらましたまま犯罪が迷宮入りするといった案件が増加する可能性が高い。
韓国人へのビザ免除は速やかに廃止する事を強く要望する。

  1. 64号が後押しになるかと思われ。

    教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出
    http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100003-n1.html via @Sankei_news

     自民党は9日、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」(同党幹部)と指摘されていた。

     改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。

     また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」(同党文教関係議員)とされるが、高校生の場合は全国で約3割が私立に通学する実情がある。

     党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。

     日本教職員組合(日教組)が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討する。

  2. ネプチューン28号より、余命爺様スタッフの皆様、初めてコメントさせていただきます。余命ブログは、初代かず先生の時代からずっと愛読してまいりました。昨年からの展開は実に驚くべき速さで、世の中変わってきたなと感慨深いです。
    さて本日初コメントさせていただいたのは、今生放送中の「真相深入り 虎ノ門ニュース」に出演中の百田尚樹氏が、トラ撮りという自分のプライベート写真を紹介するコーナーで、なんと画面に余命ハンドブックが視聴者に見えるように置いてあったことに気付いたからです。これを皆様に早く伝えたく、初コメントに至った次第です。写真というのは、昨日ニコ生百田尚樹チャンネルという番組の収録風景で、彼の足下によく見慣れた赤と青の目立つ表紙が見えたので、もしやと思いモニターに近寄って見たら、まさしく余命ハンドブックでした!いやあ、これは百田尚樹さんの、ニコ生及び虎ノ門ニュース視聴者へのメッセージだったのではないかと思い、皆様へご報告させていただいた次第です(^-^)/

    1. 昨日見てたのですが気付かず…で、今、録画の方を確認しました。
      百田さんの足元に、ほんと!
      おまけに、足元散らかってる~って話で、指さしの中に入ってますね。
      YouTubeでは1:16:20辺り
      (https://youtu.be/y8dj1TD1yts?t=1h16m20s)
      「ニコ生百田尚樹チャンネル」で取り上げてお話してた&虎ノ門ニュースの視聴者へのメッセージかもしれません!

  3. 言葉の確認というか… 一笑後削除していただければ幸いです。

    テーマ 余命67号 テロを支援する団体、および関連する団体と構成員のテロ指定と口座凍結を要望する

    「ゆうちょ郵便口座以外の全預金の口座凍結」
     → 「ゆうちょ郵便口座*を含む*全預金の口座凍結」ならひっかからなかったのですが。(あるいは、「ゆうちょ*銀行口座を含む*全預金の口座凍結」)
    「ゆうちょ銀行の口座」と「郵便貯金」(郵政民営化以前の口座)を区別していて、郵政民営化以前に開設した郵便貯金口座は政府保証があるから除く、という趣旨かなぁ。…それでも、除外する意味がわからない。

    お目汚し失礼しました。本コメントは削除していただければ幸いです。

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